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この人に聞きたい:第471回
(週刊水産タイムス:14/12/15号)

新中計でマグロ養殖高度化

日本水産(株) 代表取締役社長  細見 典男氏

 

 日本水産の細見典男社長は11日の年末会見で、策定中の次期中期経営計画(2015〜17年)の骨子を説明し、EPA事業の拡充や水産事業での養殖事業の高度化、食品事業での付加価値商品の強化などに今後注力していく方針を示した。

 新中計では「水産物をはじめとした資源から多様な価値を創造し続けるメーカー」をめざす。実現に向けた施策として@EPA事業の拡充と新用途、医薬への挑戦A機能性油脂技術の全事業での活用B惣菜型食品・水産食材品の進化・深化C養殖の高度化D調味料・水産エキスビジネスの拡大E海外での伸長――の6つに重点を置く。

 ファインケミカル事業においては、様々な健康機能が期待されるEPA事業の拡充に注力していく。また、来年予定されている食品の機能性表示制度の緩和は一般食品にとって大きなチャンス。食品、水産の垣根を越えて、EPAやDHAなどの取り組みを強化したい。

 食品事業においては差別化ができる付加価値商品の展開に注力していく。

 水産事業では養殖の高度化に注力する。早期採卵により通常よりも早い時期に出荷が可能となった「若ぶり」は差別化商材の成功事例。養殖マグロにおいても人工種苗を使った完全養殖を確立し、差別化を図っていきたい。新中計は、新年度が始まる前後に発表する予定。

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