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この人に聞きたい:第480回
(週刊冷食タイムス:15/02/24号)

冷蔵保管・配送を再考

日本ハム(株) 取締役専務執行役員  末澤 壽一氏

(すえざわ・じゅいち)日本フード、宝幸の代表取締役を経て、平成23年日本ハム執行役員、24年取締役常務執行役員、26年4月から現職。昭和29年3月生まれ、60歳。大阪出身、神戸大卒。

グループ外の物流も手掛けたい

 日本ハムグループは畜肉を年間約95万t取り扱い、販売している。4月1日付で代表取締役社長に就任する末澤氏は現在、食肉事業本部長を務めている。今の立場から、保管・配送を切り口に今後の方針を聞いた。

 ――保管・配送を切り口に、事業規模を知りたい。
 末澤 畜肉に限定すると、当社グループは年間約95万tを取り扱い販売しています。このうち約50万tが国産で、その大半は産地から全国120カ所の当社販売拠点への直送です。輸入物は約45万tで、これについては自社の物流拠点と営業倉庫で保管し販売拠点へ配送しています。

 ――自社グループの拠点がある。
 末澤 当社グループの日本物流センターは東西の2カ所の事業所(物流拠点)があり、兵庫県西宮市の拠点に実質ベース約4万t、神奈川県川崎市の拠点に約8万tの輸入物を保管しています。全体の畜肉扱い量からすれば、自社物流拠点を新たに建ててもいいはずなのですが、保管・配送はグループ全体の一部の機能という認識であり、大型拠点新設となると中々難しいのが実際のところです。

 ――120カ所の販売拠点への配送を維持し続けるとなると、東西2カ所の自社物流拠点では厳しいのでは。
 末澤 正直のところ“しんどい”です。そこで、物流体制をどうするかが検討課題のひとつになっています。

 ――検討課題をさらに挙げるとすれば。
 末澤 通関についても見直したいですね。東京・大阪で集中し通関を切る必然性はないと考えています。北海道から沖縄まで各エリアで通関を切ってもいい。その前提から保管・配送を再考しなければならないでしょう。営業倉庫を活用し、主要エリアに中継基地設置を検討します。中継基地で国産と輸入物を荷合わせすれば、産地からの国産物を積んだ便が、輸入物を載せて産地方面へ帰れます。

 ――往復で荷が安定しているとは何より。
 末澤 中継基地で輸入物を保管するようにすると、東西2カ所の大型物流拠点のスペースに余裕が生まれてくると予想されます。そこで、そのスペースを生かし、グループ外の保管・配送まで手掛けていきたいと考えています。

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