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業界交差点

この人に聞きたい:第481回
(週刊冷食タイムス:15/03/03号)

ネシアとベトナムに注力

(株)ノースイ 冷凍食品事業本部副本部長 農産事業部長  森瀬 公一氏

(もりせ・こういち)富士銀行(現みずほ銀行)から日商岩井に移り、1994年ノースイ出向、97年ノースイに移籍。61年9月15日生まれ、53歳。上智大外国語学部ポルトガル語学科卒。

ヒト・モノ・カネを投じて

 昨年来の円安で輸入冷凍野菜を扱うノースイも厳しい事業展開を余儀なくされているが、産地開拓、技術革新などに取り組みながら育てている新しい事業の「芽」が育ちつつある。森瀬公一農産事業部長に話を聞いた。

 ――世界的な気象異常が拡大し、冷凍野菜ビジネスも少なからず影響を受けている。
 森瀬 海外の事になると余り詳しく報じられませんが、世界各地で気象異常が発生しています。こうしたリスクを回避するためにも、野菜を扱う企業は海外産地の分散を図らなければ、国内ユーザーへの供給責任が果たせません。

 ――注目している国は?
 森瀬 数年前からインドネシアの開拓に取り組んでいますが、間もなく新たなパートナー企業に出資する予定。凍菜ビジネスは欲しいものを必要分だけ、という訳にはいきません。投融資を含めた「カネ」、加工機械や検査機器の「モノ」、そして品質管理の「ヒト」を投じた本気の付き合いが大切。ベトナムにももう1社ほど新たなパートナーが欲しいと考えています。ブロッコリーは、メキシコ、エクアドルに加え、昨年からガテマラ産に注力しています。

 ――チャイナフリーも声高になっている。
 森瀬 日中間の政治的な摩擦で緊張感が高まってはいるものの、すべてを中国から退くというのは現実的ではありません。中国の人件費が高騰しているといっても先進国との比較であり、凍菜輸入量が年間約90万tあるうち、中国から約40万tが日本に入っている訳ですから。それでもチャイナフリーの潮流がある以上は、新しい産地の開拓も不可欠です。

 ――米国西海岸の港湾ストによる影響は回避できた?
 森瀬 ギリギリのところで回しているのが実態です。にわかにヨーロッパ産ポテトに注目が集まりましたが、今度はコンテナが集まらない。苦労しましたが、ポテトのバリエーションが北米産フレンチフライ以外に広がったのは朗報と言えます。米国のストは6年に1度なので、毎年苦労が続く訳ではありません。

 ――技術的な革新は。
 森瀬 レンコンの食感の改善に成功しました。独自の製法を取り入れたことで、生鮮のレンコンが持つ「シャキシャキ」に近づきました。

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