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業界交差点

この人に聞きたい:第484回
(週刊冷食タイムス:15/03/24号)

販売集団に徹して収益拡大

(株)大冷 代表取締役社長  齋藤 修氏

(さいとう・おさむ)商船に乗り組み世界の海を渡ってきた。昭和53年同社に転じ、専務を経て平成15年から現職。昨年、念願の上場を果たす。国立宮古海員学校卒。昭和26年9月山形生。

3営業所、4在庫拠点を集約

 昨年12月東証二部に上場した大冷の齋藤修社長は、利益改善の主な要因について「製造部門を切り離して販売集団に徹したことと、営業所と在庫拠点を集約したため」だと説明する。利益アップの秘訣を聞いた。

 ――上場後、変化は。
 齋藤 公募価格を決めるのに投資家を毎日5〜6件、3週間回りましたが、マルハニチロさんと比較されるケースが多かったですね。初値は公募価格を下回りましたが、今は公募の1800円を行ったり来たり、相応の評価と厳粛に受け止めています。

 ――大冷はなぜ儲かっているのか、という声がある。
 齋藤 確かに経常利益率は他の食品企業より高く、いろいろと冷やかされます。商品の粗利が他社よりも高い訳ではありません。以前保有していた自前の工場を売却したことで、設備投資や修繕費が掛らなくなり、当社が「販売集団」に徹したことが利益増の要因です。八戸(青森)と館山(千葉)の工場は売却先に運営を任せています。

 ――事業所も集約した。
 齋藤 鹿児島、高松、金沢の3営業所を近隣の支店に集約した他、10カ所あった在庫ストック拠点のうち高崎、広島、鹿児島、高松の4カ所を周辺の拠点に集約しました。1カ所で約1億円の在庫を抱えており、これだけで単純に4億円の負担減となり、利益率アップに貢献しています。昔より道路網が良くなっていますから、今後の課題は東北地方になります。

 ――工場を持たないメーカーとして成功を収めている。
 齋藤 企画と開発に特化した食品メーカーという立ち位置にあります。約200社あった協力工場も今は半分。当社の品質管理セミナーに参加してもらい、一定基準に対応できないところとは取り引きをお断りしています。安全安心に重きを置くためです。

 ――今後の課題は。
 齋藤 値上げ交渉ですね。昨年来の円安に加え、国の介護費用が2%ダウン。介護の人件費は上がっても、食材費は上がっていません。チャイナフリーの流れもあって、国内工場のオーダーが増え生産キャパが一杯。昔は1ケースの受注も受けていましたが、今は1ケース単位で受けても発送ロットを10ケースにまとめてもらっています。

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