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業界交差点

この人に聞きたい:第492回
(週刊水産タイムス:15/05/25号)

バラマキは“持続可能”でない

内閣府副大臣  平 将明氏

 

 安倍政権が重点課題に挙げる「地方創生」に、農林水産業の活性化は欠かせない。農業も漁業も、担い手不足といった課題を抱える点で共通項が多いが、決定的な違いが一つある。
 「漁業は資源管理をしっかり行わないと、産業として成り立たなくなる」。石破茂地方創生担当大臣を中心とする「チーム石破」の一員として、小泉進次郎内閣府政務官らとともに、日々奔走している。

 ベンチャー企業の支援も担当している。「いま考えているのが、手元資金に余裕がない若い学生らに国が起業支援金を出すこと。見込みのあるベンチャーにしか出資しないが、渡し切りの補助金は財務省が嫌がる。だから、経営が軌道に乗ったら、貸した金を国に返してもらうという制度にする」。

 この仕組みを、漁業の資源管理にも適用できないか検討している。「漁獲規制による資源管理は、短期的には漁業者に耐えてもらわないといけない。その間は国の補助金などでつないで、資源回復後、漁業でもうかるようになったら補助金を戻してもらう。補助金のバラマキは“持続可能”でない」。

 「とにかく、水産資源をしっかり管理しつつ、もうかる漁業を実現することが地域創生につながる」。地方の漁業を元気にするために、検討会などで議論し、6月中にまとめ石破大臣に報告する。

 「その後が本当の戦い。大きな方向転換は、政治が強引に推し進めないと実現できない。オープンな議論の場を作るので、注目してほしい」

 青果仲卸会社社長、青年会議所出身のアイデアマン。2005年に衆院初当選。現在3期目(東京4区)。早大卒。48歳。

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