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業界交差点

この人に聞きたい:第502回
(週刊冷食タイムス:15/08/04号)

首都圏の売上げ拡大めざす

極洋商事(株) 代表取締役社長  岡本 榮介氏

(おかもと・えいすけ)昭和58年から12年間極洋名古屋支社に勤務。その後14年間の本社勤務を経て、再び名古屋に支社長として赴任。26年10月1日生まれ、兵庫県出身。水産大学校卒。

極洋東京支社と連携深めて

 極洋のグループ会社、極洋商事の社長に6月12日付で就いた岡本榮介氏は「極洋の東京支社と協力して首都圏の構成比を高める」と方針を明確に語る。過去に大病を患った経験を持つが、それを感じさせない迫力を示す。

 ――社長就任で、社内に向けた第一声は?
 岡本 極洋の東京支社と協力して首都圏の売上高構成比を高めよう、と伝えました。これは前職の極洋名古屋支社長時代から、本社に対して言い続けてきたこと。立場は変わってもこの主張はブレません。商流が東京に集中しているのに、極洋グループにおける東京支社と極洋商事の売上高構成比は低すぎます。

 ――極洋の東京支社と極洋商事はどう棲み分ける?
 岡本 当社は昭和46年の設立。当時、スーパーの台頭で流通の変革が著しく、東京支社は荷受・問屋の販売が主軸でしたが、それとは別に末端志向の販売ルートを持つ機能が必要と考え、外食・量販店中心の販売部門として極洋商事が発足。後に量販店部門は東京支社に移行し、現在は外食向け中心の展開です。東京支社も外食産業への展開を図っており、一部バッティングするところもあります。

 ――もう少し具体的に。
 岡本 外食産業だけを捉えても、首都圏は巨大市場。両社が未着手のところもあり、深堀もできていません。東京支社と一緒になって、この隙間を埋め、売上げ規模の拡大を図り、極洋グループ全体に占める首都圏の売上高構成比のアップをめざします。

 ――魚だけで外食メニューが成り立つ訳ではない。
 岡本 社長就任後、1カ月かけて居酒屋などの外食ユーザーを訪問し、当社に何を求めているかを聞いて回りました。当社が販売する商材は水産加工品が多いのですが、ユーザーから求められているのは肉、野菜、調理食品と様々。メーカーとして以外に、フードコーディネーターとして、別会社の極洋商事だからこそ発揮できる機能があります。

 ――極洋本社の食品部長時代に体調を崩したが。
 岡本 大病を患い8カ月ほど休職した後、名古屋支社長として赴任。過去に12年間名古屋支社勤務の経験があるため、中部の大勢の方に「お帰りなさい」と声を掛けられ、大変勇気づけられました。

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