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この人に聞きたい:第531回
(週刊水産タイムス:16/03/14号)

社会課題の解決伴う復興を

宮城県気仙沼市長  菅原 茂氏

 

 東日本大震災から5年。甚大な被害を受けた宮城・気仙沼市だが、「水産加工の復興が遅れている」と話す。

 震災前は、水産加工会社が1社で複数の加工場を所有し、海沿いに点在していた。このため震災後、「集約した形で加工場を再建することが難しかった」。

 この問題を解消しようと鹿折、南気仙沼、赤岩の3地区の土地をかさ上げして津波対策を講じ、水産加工業が集まる工業団地を整備している。この際、地権者から土地を買い取る手続きなどに時間がかかった。

 かさ上げした土地は希望する水産加工業者に売却もしくは賃貸し、現在、水産加工場の建設ラッシュが続く。だが、失った販路を取り戻すという、高い壁が立ちはだかる。

 「水産品はまねしやすく、欠品があればすぐに売り場の棚を奪われてしまう。そうなれば価格競争になる。誰もまねのできない高付加価値商品を作れば、販路を維持できるのでは。都会で知識を身に付けた人材のIターン、Uターンにもつながる」。

 新たな販路を開拓する手掛かりはつかんでいる。2013年に産学官で商品化を目指す「気仙沼水産資源活用研究会」を設立した。これまで、サメ由来のコラーゲンを利用した化粧品や、新しい調味料のホヤソースなどを開発した。

 さらに「観光と水産の融合」を掲げ、魚市場にはマグロはえ縄船が水揚げした漁獲物を低温管理できる設備や観光客向けの見学スペースをつくった。海が見えるクッキングスタジオも併設した。

 単に元に戻す復興ではなく、地域を活性化させる新たな価値を見出す。「復興事業は社会課題の解決を伴うべきだ」と強調する。

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