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業界交差点

この人に聞きたい:第550回
(週刊水産タイムス:16/08/01号)

生産者がもうかる漁業に

水産庁 漁政部長  大杉 武博氏

 

 8年ぶり4度目の水産庁。前職は大臣官房国際部長、その前は同審議官(国際)と2年にわたり国際畑を歩いた。

 この間、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉のほか、日本と欧州連合(EU)やトルコの経済連携協定(EPA)に奔走した。

 TPP交渉は昨年10月に大筋合意。今年2月に日米などTPP参加12カ国が協定書に署名した。「大臣官房でTPPの国内の農林水産業の生産額への影響などを試算し、総合的なTPP対策の策定に携わった」と振り返る。

 TPP承認案と関連法案の承認・成立は継続審議となり、秋の臨時国会で成立を目指すことになった。「漁政部長として水産業のTPP対策を引き継いでいくことになる」と話す。多くの国際交渉を経験し、「学んだことは大きい」と自信を見せる。

 水産庁ではこれまで漁業保険、国際、水産経営の各部署を経験した。水産経営課では課長として、水産業協同組合法や中小漁業融資保証法などの一部改正を手掛けた。

 今後は「生産者がもうかる漁業を実現するため、多角的なアプローチで臨む」と意欲を語る。

 その上で、「(水産庁を離れて)8年が経つので、水産業界を取り巻く環境も大きく変化していると思う。一から吸収、勉強して水産行政に取り組みたい」と気を引き締め、「漁協、金融、共済などの問題、さらに漁業調整や漁業権の問題があり、こういったことにもしっかりと対応していかないと、目標の生産者がもうかる漁業を実現することは難しい」と見据える。

 1960年、香川県生まれ。84年東大法学部卒、85年に農水省入省。今年6月から現職。

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