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この人に聞きたい:第572回
(週刊水産タイムス:17/01/16号)

「漁師」希望者を後押し

全国漁業就業者確保育成センター 会長  小坂 智規氏

(こさか・とものり)三重県立大(現三重大)水産学部卒。日本水産を経て1988年から大日本水産会へ。常務理事などを歴任。2012年から現職。1946年三重県生まれ。

 農林水産省によると、2015年の15〜24歳の漁業就業者数は6170人で、前年に比べ6%増えた。

 全国の主要都市で開催する漁業就業フェアにも、予想以上に来場者が集まるという。東京会場では2015年3月に、最多の382人を記録した。30代が半数以上を占める。「漁師になりたい」と本気で考えている人は、全体の3割強。半数以上が「情報収集」で、職業の選択肢の一つととらえている。リピーターも増えている。

 「2008年のリーマンショック後は『すぐにでも漁師として働きたい』という来場者が全体の半数近くいたが、最近は『とりあえず情報収集』の参加者が多い」。

 大間(青森)のマグロ漁師のドキュメンタリーがテレビで放送された翌日は、「漁師になりたい」と電話がかかってくる。「(漁師になれば必ず)もうかると勘違いしている」と苦笑いする。

 漁師を志す人には、浜での漁業体験を促すようにしている。理想と現実のギャップを埋めるためだ。「(漁業の)大変さから伝える。現場を見せる。体験させる」ことが大切だと説く。

 過疎化に頭を悩ます地方にあって、U・Iターンで漁師の人材確保に成功している自治体もある。「移住者の住宅を用意し家賃を補助する。妻がいる場合は水産加工場など働く場を紹介する」といった施策を打ち出すことが成功のカギとみる。

 最近は、刑務所や自衛隊から漁業就業の説明に来てほしいと依頼が来るという。刑期を満了する受刑者や自衛隊を退職する任期制自衛隊員の中にも、漁師に興味を抱く若者が増えている。

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