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業界交差点

この人に聞きたい:第590回
(週刊水産タイムス:17/05/29号)

世界に通用するエコラベルに

一般社団法人 大日本水産会 常務理事  長岡 英典氏

(ながおか・ひでのり)東北大卒後、日本水産に入社。ロシア勤務も経験。2005年大日本水産会に入会。漁政部長や参与などを経て12年から現職。業界の政策通。1956年生まれ、山形県出身。

 「資源の多様性が高い日本の漁業の特徴を踏まえた認証基準にしなければ、持続可能性を主張できない」。東京都内で24日にあった水産ジャーナリストの会主催の講演会で、こう強調した。「特に定置網漁は、地場の魚も回遊魚も入ってくる。地域ごとの漁獲量の振り分けなど、認証基準の策定が難しい」。

 その上で、「MELジャパンが、国連食糧農業機関(FAO)の水産エコラベルガイドラインに基づき認証の信頼性を客観的に評価する国際組織・世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)の承認を早期に受けられるよう、申請に向けた準備作業を急いでいる」と説明した。また、「日本の漁業の生物多様性を訴えるため、大手水産2社がGSSIのパートナー企業に採用さることがほぼ確定している」とも明かした。

 一方、認証機関の日本水産資源保護協会も、「国際認定機関フォーラム(IAF)に加盟する日本適合性協会(JAB)の認定に向け、申請準備を進めている」と話した。

 「GSSIとJABの2つの認定を取得すれば、MELジャパンは国際的な信頼を確保できる」。養殖魚についても、「MELジャパンが認証も行う方向で動いている」という。

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