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業界交差点

この人に聞きたい:第646回
(週刊冷食タイムス:18/07/17号)

生産・販売・開発それぞれ強化

日本水産(株) 取締役常務執行役員  浜田 晋吾氏

(はまだ・しんご)昭和58年入社。八王子総合工場長からハチカン副社長、山東山孚日水総経理などを経て平成26年執行役員食品生産推進室長。28年食品事業副執行兼務、昨年取締役執役食品事業執行。先月常務昇格。東大院修了、昭和34年1月生まれ、59歳。

8年間で物的生産性は3割増へ

 大木伸介氏の後任として食品事業執行(COO)となり、先月末常務執行役員。生産畑だったが、営業、開発もカバーして食品の指揮を執る。

 ――前期の総括から。
 浜田 原料不足と高騰にやられた、というのが実感。上期はまだ良かったが、下期に入ると秋の魚がほとんど獲れない。容量の見直しなどで対処し、何とか売りは確保したが、利益が厳しかった。特に当社は商品の65%が水産原料。原料が大変なことは当初から読めていたが、見通し以上に厳しかった。読み切れなかったと言えます。

 ――今年はどうする?
 浜田 総合力でチャレンジし、新しい価値を作ろうと社内に呼びかけています。原料を買い負けないことも、安く調達することも“力”。生産、販売と開発をそれぞれ強くし、そのトライアングルを束ねて原料高をはね返そうと。

 ――具体的には。
 浜田 例えば生産面では省人化省力化で生産性の向上を図る「スマートワーク2025」を今期からスタートしました。日本の労働人口は今後10年で13〜15%減ります。そこで当社の食品では8年後の2025年までに生産人員を15%減らし、物的生産性は3割アップをめざします。同時に時間の使い方を見直そうと。本来何分の作業が実際には何分かかっているのか、小さいところまできちんと管理して生産性を上げます。

 ――では開発の力とは。
 浜田 従来、春・秋向け商品開発をしてきましたが、大型商品がなかなか出てこない。そこで本当は市場が何を求めているのか、“デザイン・シンキング”で慶応大学などと一緒に研究を始めました。専任を置き、そこを核にR&D(研究開発)に発想を広げてモノづくりに取り組もうとしています。同様に販売の力を強くするため、マーチャンダイジングの教育をし直します。生産、販売、開発の力を結束するため、連絡会も設けました。そこから季節にとらわれない商品提案とか、技術開発などの新しい考えが広がっています。

 ――工場の再編については?
 浜田 戸畑工場(北九州市)は設立から60年。レイアウト上からも今以上の生産性向上は無理。そこで新工場を計画し、次の中計で着工の予定です。タイデルマールもキャパ一杯になったので来年新工場建設に着手します。ハチカンは焼きおにぎり新ラインが11月稼働します。台湾、フランスでも工場・ライン新増設を進めています。

 ――冷食を含む海外展開は?
 浜田 前期で海外食品は1014億円。伸びは海外の方が高い。

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