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この人に聞きたい:第670回
(週刊水産タイムス:19/01/14号)

「改革精神を喚起したい」

水産庁 長官  長谷 成人氏

 

 水産庁の長谷成人長官は7日、水産庁記者クラブで年頭会見を行い、昨年12月の水産改革法案の成立をきっかけに「改革マインドを喚起し、新しい取り組みをしていきたい」と抱負を語った。また、IWC脱退についても語り、「着実に7月の商業捕鯨再開に結び付けたい」と意欲を示した。要旨は次の通り。

   ◇    ◇

 昨年は盛り沢山の年だったが、一番は「水産改革」。無用な不安を払拭しながら、この機会に前向きな取り組みをしていこうという“改革マインド”を喚起したい。今までの延長上で良いと思っている人はごく少数派で、新しい取り組みをしていきたい。

 昨年12月の改革法案は第一弾で、第二弾として収入安定対策の法制化、トレーサビリティの出発点である漁獲証明の制度化などについても準備を進める必要がある。

 IWC(国際捕鯨委員会)からの脱退は苦渋の決断であった。IWCできっちりと科学的データを提出して、商業捕鯨の再開に向けて国際社会を納得させた上で実現するのが100点ではあるが、100点にこだわりすぎて0点では全く意味がない。着実に7月の商業捕鯨再開に結び付けていきたい。

入漁交渉は粘り強く

 例年であれば年末に決着するはずの日露漁業交渉も決着していない。韓国との交渉もずっと止まったまま。日中の交渉も合意していない。それぞれ理由があるが、水産改革では、水産資源の底上げを図る目的があり、国内の漁業者に理解を得ながら、対外交渉を進める必要がある。特に周辺国との入漁交渉は簡単にはいかない。安易な合意では、国内の漁業者に納得してもらうことはできない。それぞれ粘り強い交渉をしていく。

 ワシントン条約(CITES)での付属書掲載の提案期限が過ぎ、このほど結果が出た。アオザメなど提案があった魚種についてはしっかりと対応する。懸念していたニホンウナギの提案はなかったが、中国などの協力を得なければ、本当の資源回復にはつながらないため、粘り続く交渉を進める。ニホンウナギの提案が出されなかったということで、年明けからバタバタとした対応が必要ではなくなり、ひとまずほっとしている。

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