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この人に聞きたい:第703回
(週刊冷食タイムス:19/09/17号)

今期の海外事業50億円突破

(株)トーホー 代表取締役社長  古賀 裕之氏

(こが・ひろゆき)昭和51年(1976年)4月トーホー入社。昭和食品社長、トーホー・北関東社長を経て平成29年(2017年)4月18日付で現職。昭和32年5月5日生まれ、62歳。福岡県立粕屋(現・福岡魁誠)高等学校卒。

日本食ならトーホー、が理想

 トーホーの古賀裕之社長は、海外事業の売上高が今期にも50億円を突破する見通しであることを語った。東京2020の備えについても聞いた。

 ――海外事業の売上高規模はどの位あり、今後の見通しは?
 古賀 シンガポール、マレーシア、香港の3カ国合計で、今期2〜7月の実績は23億200万円(前年同期比6.4%増)ですから、通期50億円突破は見えています。何時までに幾らと答えるのは難しいのですが、今のペースなら60億、70億円と確実に積み上げたいですね。将来的なのびしろが大きいのは今年3月に進出した香港と、4月に商号変更したマレーシアです。シンガポールは野菜に加えて、8月に業務用水産品卸売会社をグループ化しているので、その分プラスオンが見込めます。

 ――海外事業で売上高拡大以外にめざすものは何。
 古賀 現地のユーザーに「日本食を扱うなら、やっぱりトーホーだよね」と言ってもらえるようになるのが理想です。我々が日本で培ってきたきめ細かな卸売のノウハウが、海外でも通じると信じて挑戦あるのみです。3月にスタートした香港のTOHO FOODS HK社の従来の倉庫は、6階常温、9階冷蔵、16階冷凍と分散していたのですが、今月中旬にも3温度帯全てを6階に集約します。これにより倉庫面積の拡大と作業効率の向上が図れます。

 ――東京2020に備えて、今準備していることはある?
 古賀 五輪特需は東京都を中心に地域は限られますが、選手が食事を摂る場所で取り引きが拡大しています。東京2020開催期間を前後してセンターが不足するのは見えています。ですから我々の新しい幹となってくれるパートナーを拡大利用していく考えでおります。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ディストリビューター(業務用食品卸売)事業部門は関東地区のシェア拡大に備えて、前期10月にTFS(トーホーフードサービス)千葉支店を新築移転し倉庫面積を1.6倍に拡張、また7月に同三郷DC(埼玉)を開設して事業基盤を強化しました。合わせて総合展示商談会を9月25日横浜市(パシフィコ横浜)で初めて開催、800軒1500名の来場を見込んでいます。

 ――インバウンド需要への対応としてホテル業態向け営業も強化している。
 古賀 ホテルの開業が全国各地で相次いでおり、拡大のチャンスと捉えています。引き続き洋食材や朝食メニューの提案を継続していきます。

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