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業界交差点

この人に聞きたい:第783回
(週刊水産タイムス:21/04/26号)

前例ない事業を創造

(株)さとふる 取締役兼COO  青木 大介氏

(あおき・だいすけ)1975年生まれ、茨城県出身。立教大学経済学部卒業。大手カード会社やIT企業勤務を経て、2013年にSBプレイヤーズ(株)に入社。さとふる事業の立ち上げに関わる。

 寄付金の収納だけでなく、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスはゼロからのスタートだった。
 当時はほぼすべての業務を地方自治体が賄う状態。先例のビジネスモデルはなく、3〜4人の同僚と共に、仮説と検証を繰り返した。「不安だらけの日々だった」と振り返る。
 2014年に(株)さとふるを設立。取引先の自治体でふるさと納税に関する一連のサイクルが回った時は心の底から安堵した。自治体職員からの感謝の言葉は大きな原動力となった。
 「世の中にまだない事業を創造することは当然難しい。しかし、社会に与える影響は大きく、困難を避けずにやりきることに価値がある」と強調する。ふるさと納税サイトとしての地位を確立した今も、地方自治体、お礼品事業者、寄付者の三者すべてが喜ぶサービスを追求し続けている。
 インターネットを介した売買は定着したかにみえるが、青木氏からすれば“地域の産品が消費者に届きやすい状態”とはいえない。
 現在は物流改革に力を入れる。20年には、お礼品の指定日配送を一部の事業者で開始。まとまった数の特定のお礼品をさとふるの倉庫に保管することで、自治体、事業者の負担を増やすことなく、消費者の利便性を向上した。
 「いつ届くかわからない」が当たり前だったお礼品配送における、大きな変化といえる。ふるさと納税の枠組みを超えた物流の改革も模索中だ。
 物腰が柔らかく、穏やかな印象を与えるが、自らの仕事に課すハードルは高い。「立派な構想も実現しなければ意味がない」。

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