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業界交差点

この人に聞きたい:第616回
(週刊水産タイムス:17/12/04号)

震災対応でリーダーシップ

JF岩手漁連 会長  大井 誠治氏

(おおい・せいじ)JF全漁連理事、宮古漁協組合長、岩手県漁港漁村協会会長。イクラなど水産加工の「大井漁業部」(岩手・宮古市)会長。2013年の春の叙勲で「旭日中綬章」。82歳。

 2011年3月11日の震災発生時、東京に出張中だった。混乱の中、数日後に何とか地元の岩手・宮古に戻った。すぐに宮古漁協の職員らを集め、「魚市場を1カ月後の4月11日に再開する」と宣言した。職員からは「電気もないのにできるわけがない」という声も上がったが、「エンジンつきの発電機があるじゃないか。すぐに手配を」と指示した。「宣言通り、4月11日に市場の機能回復にこぎつけた。これにより、地域の産業が回り始めた」。

 岩手県内で10月にあった全国漁港漁場大会で、東日本大震災からの復興について講演し、被災直後の様子を語った。

 さらに、「漁業と流通加工業は一体的に復旧すべき」と強調した。水産加工業の再建にも力を発揮した。「水産業界の代表として、私が国に支援を要請し、復旧費用は何とかする。だから、心配せずに加工施設の再建に取りかかってください」。水産加工会社の社長ら約60人を前に、言い切ったという。だが国が支援する確証はなく、「勢いで出た言葉だった」。

 4〜5人の加工業者が「復旧の金がないから、俺はやめる」と言い張ると、「そのやめるという言葉は撤回してください。金は私が何とかするから、早く工事を進めてください」と迫ったという。「これで金(国の予算)がつかなかったら大変だぞ、と心の中で思った」と振り返る。見切り発車の発言だったがその後、国からの予算がつき、復興のスピードは加速した。

 「緊急時はリーダーが大きな方向を決め、速やかに的確な指示を出す。そして、皆を力づける言葉をかけ続けることが重要だ」。

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