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●Ｕｍｉｏｓ　北米大手水産加工会社を買収 　松田陽平 （週刊水産タイムス：26/11/02号）

スケソウのバリューチェーン強化

　Ｕｍｉｏｓ（東京都港区、安田大助社長）は１０月２６日、カナダの大手水産加工・販売会社High Liner Foods Incorporated（以下ＨＬＦ社）の発行済み株式を２０２７年１月（予定）にすべて取得することを発表した。取得価額は約８９０億円（約８億４００万カナダドル）。

　今回の株式取得により、Ｕｍｉｏｓグループが有する北米スケソウダラ資源の調達・供給力に、ＨＬＦ社が持つ高付加価値製品の加工力と北米で確立されたブランド力、業務用（ＢtoＢ）・市販用（ＢtoＣ）の双方に展開する流通販売網が加わり、課題だった北米におけるスケソウダラ資源のバリューチェーンを強化する。
　安田社長は１０月２７日の会見で、ＨＬＦ社の株式取得の意義について�@資源調達力と北米の高付加価値加工力の融合�A北米市場でのプレゼンス強化�Bイノベーション機会の創出�C長期ビジョンの前進――の４つを挙げ、「垂直統合型事業により北米スケソウダラ資源の価値を最大化するとともに、ＨＬＦ社の圧倒的なシェアをもとに、北米市場での冷凍水産物・冷凍食品の強固な事業基盤を確立する。また、バリューサイクルを強化することで、長期ビジョンに掲げる世界トップ１０のプロテインプロバイダーに向けて着実に前進する」と語った。
　Ｕｍｉｏｓグループは日本、アジア、欧州で川上から川下までのバリューサイクルを構築しているが、北米ではスケソウダラのスリミやカニカマ製品の加工・販売が中心で、フィレの高次加工や販売機能はなく、川下の付加価値を十分に取り込めていないのが課題だった。
　安田社長は「今回の買収で川上と川下が一本につながり、北米でも消費者起点のバリューサイクルを構築することができる。北米で競争力を強化し、グローカル戦略をさらに加速させていく」と意欲を示した。
　今後はＨＬＦ社の販売網を生かし、同社が強みとする様々な商品を販売していくことも検討している。

売上高は約１６００億円で業務用６割

　創業１８９９年のＨＬＦ社は北米の市販用冷凍水産品（米国・カナダNo.１）や業務用水産冷凍食品（米国・カナダNo.１）、市販用水産冷凍食品（米国No.３、カナダNo.１）で高い市場シェアを誇る。売上高は約１６００億円（２０２５年度）。地域別構成比は米国７６％・カナダ２４％、チャネル別構成比は業務用６２％・市販用３８％。スケソウダラ商品が売上高の３割を占め、そのほか様々な水産加工品を扱っている。
　北米での事業規模拡大・利益率の向上により、財務面での貢献も期待される。
　安田社長は「北米での有力ブランドを有するＨＬＦ社が加わり、海外でのプレゼンスをさらに拡大するとともに、高付加価値事業による市況の影響を受けにくい収益構造への転換、調達・クロスセル（相互販売）・開発面でのシナジー効果などにより、長期ビジョンで掲げるＲＯＩＣ（投下資本利益率）目標７％、海外経常利益比率７０％以上を達成したい」と意気込みを語った。

ＮＺの水産会社に追加出資

　Ｕｍｉｏｓはニュージーランドの大手水産会社のSanford Limited（ニュージーランド・オークランド市、David MairＣＥＯ、以下サンフォード社）の株式１０・３１％を１１月２日付（予定）で追加取得することを１０月２８日発表した。同社グループの保有割合は５・２２％から１５・５３％となる。取得価額は約７２００万ＮＺドル（約６４億円）。
　ＵｍｉｏｓとＵｍｉｏｓの１００％子会社のMaruha(N.Z.)Corporation（ニュージーランド・オークランド市、八幡浩史社長、以下マルハＮＺ）は、サンフォード社の発行済み株式の５・２２％を保有。
　サンフォード社は、ニュージーランドの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁獲枠を保有し、ホキやシルバー、スキャンピーなどの漁業に加え、キングサーモンやグリーンマッスル（ミドリイガイ）の養殖事業も展開している。水産物をブランド化して米国、欧州、中国などの主要マーケットに販売している。
　Ｕｍｉｏｓは「当社グループが持続的に水産資源へアクセスするうえで重要なパートナー」とサンフォード社を位置付けている。
　天然水産資源の生産量が頭打ちの状況の中、ニュージーランドの水産資源は同国の漁獲割当管理制度（ＱＭＳ）のもと、持続可能な水産資源として徹底管理されており、サンフォード社の安定した事業運営が期待されている。また、ニュージーランドを含めた他国の経済水域内で水産資源アクセスを維持・確保するには、現地企業との強固なパートナーシップが不可欠となっている。
　同社は今回の追加取得について「今後は、サンフォード社を長期的なパートナーとして位置付け、当社グループのグローバルな加工技術力・食材提供力と組み合わせて、新たな事業の創出と事業シナジーの最大化を図っていく」としている。

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