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●クロマグロ増枠案合意に至らず 　 （週刊水産タイムス：26/07/20号）

ＷＣＰＦＣ　合意直前にメキシコが拒否

　ＷＣＰＦＣ（中西部太平洋マグロ類委員会）北小委員会が長崎市で８〜１１日と１３〜１４日開催され、大型魚の増枠を含めた日本の提案についてクロマグロ管理を巡り、合意に至らなかった。次回会合の開催日と場所は未定。

　日本のほか、米国やカナダ、メキシコ、韓国、中国など太平洋沿岸国１２カ国が参加した。
　日本からは水産庁資源管理部の福田工審議官（日本政府代表）をはじめ、農水省の宮原正典顧問（ＷＣＰＦＣ北小委員会議長）、太田愼吾顧問（漁獲証明制度技術会合議長）のほか、水産庁、外務省、水産研究・教育機構、漁業関係団体の関係者が出席した。
　日本は西側海域での３０�s以上の大型魚の約２５％増枠と、クロマグロの資源量に応じて漁獲量が決定する資源管理方式「管理戦略評価」（ＭＳＥ）の導入などを提案。日本が主張していた西側８０％、東側２０％の漁獲バランスを基礎にした案で取りまとめる予定だったが、合意直前にメキシコが本国からの指示で拒否。西側・東側海域の漁獲バランスの抜本的見直しを主張した。
　ＷＣＰＦＣの年次会合はバヌアツで１１月３０日〜１２月４日開催される予定。合意に至らない場合は、来年もＷＣＰＦＣによる資源評価に基づき、関係国間での交渉で漁獲枠を設定する現行ルールが適用される。
　現行の漁獲枠は大型魚が１万１８６９ｔ、小型魚が５１２５ｔ。このうち、日本は大型魚８４２１ｔ、小型魚４４０７ｔが割り当てられている。
　福田審議官は１４日開催した会見で、「メキシコの交渉態度は各国の努力を無にするだけでなく、日本の漁業者が厳しい漁獲枠で操業しなければならない状況にしている。大変憤りを感じる」と語った。

漁獲証明制度の導入についても議論

　ＷＣＰＦＣ北小委員会では漁獲証明制度の導入についても議論した。
　漁獲証明制度は漁獲段階から漁獲物の移動を記載した書類を政府や第三者機関が確認し、保存管理措置の遵守を証明するもの。大西洋クロマグロでは２００８年から、ミナミマグロでは１０年から導入している。
　福田審議官は「制度の導入に向けて議論は相当進展した。来年の合意に向けて引き続き、検討を続ける」と説明した。
　そのほか、北太平洋ビンナガと北太平洋メカジキの管理方式の議論も行った。

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