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今週の一本

●仙台で復興水産加工品展示商談会  後藤美緒 (週刊水産タイムス:26/09/21号)

三陸・常磐の売上げ回復へ/過去最大規模で賑わう

多くの関係者が開会式に駆けつけた
 東北復興水産加工品展示商談会(復興水産加工業販路回復促進センター)が宮城県仙台市の仙台国際センター展示棟で15〜16日開幕された。過去最多となる約140社が出展した。全国から集まったバイヤーへ三陸・常磐の魅力ある商品をアピールし、販路開拓・情報発信拡大につなげた。
 同日行われた開会式では多くの関係者が登壇し、テープカットを行った。
 主催者を代表してあいさつした全国水産加工業協同組合連合会の��木井安四郎会長は「魚種変化に対応した商品や未利用・低利用魚の活用、SDGs商品など、新たな発想から生まれた商品も数多くみられ、三陸・常磐の水産加工業者は復興への歩みを進めるだけでなく、変わり続ける環境や市場のニーズを前向きに捉え挑戦をしている。関係団体でしっかりと支援していきたい」と語った。
 大日本水産会の枝元真徹会長は「商談に加えて、販路回復・新規開拓につながるセミナーも用意している。様々な角度からアイデアを見つけるきっかけにしてほしい」と来場を呼び掛けた。
 来賓として根本幸典農林水産副大臣、古川直季復興大臣政務官、小森卓郎経済産業大臣政務官(いずれも当時)が出席した。
 根本副大臣は「ALPS処理水放出から3年経った。日本産水産物に対する輸入規制については2025年に台湾が撤廃したものの、依然として複数の国・地域で継続されている。引き続き粘り強く働きかけ、日本産水産物の輸出拡大に取り組んでいく」と方針を示した。

副大臣らと出展者が意見交換

 開会式終了後は根本副大臣、古川政務官、小森政務官が会場内のブースを回り、水産加工業の現状について出展者から直接ヒアリングした。
 ホタテの養殖・加工を行う山神(青森市)は根本副大臣にホタテの試食をふるまうとともに、ピーク時の10分の1となっている深刻な不漁について「災害級」と説明し、支援を求めた。
 古川政務官と小森政務官はつくばチョウザメ産業(茨城県桜川市)や中外フーズ(福島県伊達市)などのブースを訪れ、出展者と意見を交わした。

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