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●政府　陸上養殖に累計２兆9000億円 　 （週刊水産タイムス：26/06/29号）

２０４０年度までの官民投資を想定

世界シェア３割へ/養殖モジュール、国産種苗・飼料の開発促進

　政府は経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を２４日開催し、成長戦略に向けた「官民投資ロードマップ」を示した。
　ロードマップでは�@国内の経済安全保障などの様々なリスク低減の可能性�A海外市場の獲得可能性�B関係技術の革新性――の観点から１７分野・６２項目の製品と技術などを選定。２０４０年度までの官民投資額の現時点での想定規模を累計３７０兆円超としている。
　フードテック分野では�@植物工場�A陸上養殖�B食品機械�C新規食品――の４項目を選んだ。
　陸上養殖への投資額を２兆９０００億円、経済波及効果を４７兆１０００億円と想定している。
　世界的に水産物の需要が拡大する一方で、海洋環境の変化により日本の漁獲量や養殖生産量は減少傾向にある。また、養殖に必要な種苗や飼料の多くを天然資源や輸入品に依存している。
　養殖モジュールの研究開発や、国産種苗と飼料の開発に官民投資を呼び込むことで、日本ならではの魚種の陸上養殖の国内展開やモジュール化した養殖システムの海外輸出を促進。陸上養殖水産物の世界シェア３割をめざす。
　海洋分野では�@海洋無人機（海洋ドローン）�A海洋状況把握（ＭＤＡ）�B革新的海底開発技術・システム――の３項目を選定。
　海洋ドローンへの投資は１兆２０００億円、経済波及効果は９・４兆円とした。海面養殖や洋上風力、環境保全など利用範囲が広く、世界市場は２０３０年頃に１００億ドル（約１兆６２００億円）超と見込まれている。
　海洋ドローンの世界シェアの３割獲得を目標とし、無人水上艇（ＵＳＶ）や無人潜水機（ＵＵＶ）などの海洋無人アセットや水中充電など関連する技術の開発、海洋ドローンと海洋データをパッケージにした高付加価値モデルの販売などを行う。

洋上風力への投資は５兆円超

　資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では洋上風力など７項目を選定した。
　洋上風力への投資は５兆１０００億円、経済波及効果を１７兆３０００億円と想定。アジア太平洋向けの製造拠点創出を目的とした海外メーカーの技術や投資の呼び込みなどを行う。
　港湾ロジスティクス分野では�@港湾荷役機械�Aサイバーボート（港湾物流ＤＸ）�B次世代型倉庫――の３項目が選ばれた。
　そのうち、次世代型倉庫への投資は６０００億円、経済波及効果は１兆４０００億円を想定。ＡＩとＩｏＴなどを活用し、運搬や保管工程の自動化に取り組むほか、老朽化した小規模倉庫の集約化と物流拠点の集約や再編、災害時を想定した倉庫内の非常用電源設備の設置を行う。

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