冷凍食品（冷食）・冷凍野菜・お弁当の売上・取扱ランキング・ニュース
水産タイムズ社
トップページお問い合わせサイトマップ
今週の一本

●マルハニチロ　養殖の高水温対策を強化 　松田陽平 （週刊水産タイムス：25/07/07号）

河田常務ら方針示す/国内シェアを平均15％以上に

河田常務
　マルハニチロ（東京都江東区、池見賢社長）は水産事業方針説明会を同社本社で６月30日開催した。同社の河田格常務執行役員水産資源セグメント長兼北米ユニット長、熊本義宣常務執行役員食材流通セグメント長兼農畜産ユニット長が中期経営計画における各セグメントの方針や課題、重点施策などについて説明した。
　水産資源セグメントの漁業ユニットは事業の選択と集中による構造改革を行う。河田常務は「収益性の高い魚種の扱いを増やし、設備投資などにより操業効率を高め、収益力拡大に努める」と方針を示した。
　ニュージーランド（ＮＺ）海域に今年３月新船を投入し、ミナミダラやホキ、アジ、シルバーなどの漁獲拡大を図る。新船投入により最高品質のミナミダラスリミの生産は倍増する。また、カツオを対象としたミクロネシア海域、メロを対象としたオーストラリア海域にも新船を投入する計画。各エリアで漁獲管理された持続可能な漁業を展開する。
　養殖ユニットは国内15の養殖場で出荷数量１万1000ｔを誇る。そのうち、クロマグロは4200ｔで国内シェア１位（シェア25％）、カンパチは3100ｔでシェア１位（同13％）、ブリは3800ｔでシェア４位（同４％）。

クロマグロは短期蓄養を拡大

　マグロ養殖では、餌料効率の高いクロマグロの短期蓄養を拡大している。契約したまき網船が漁獲した100ｋｇ前後のクロマグロを短期間養殖して出荷。2027年に150ｔ規模まで拡大する計画。新たな漁場を確保し、さらに増やしていく。
　昨夏は気温が高く海水温が上昇し、養殖魚の成長や歩留まりに大きなインパクトを与えた。
　同社は高水温対策のひとつとして、ブリ養殖で沈下式イケスを導入。イケスごと水面下約８ｍ沈ませることで、表面水温の影響を受けず安定供給が可能となる。独自開発した水中給餌システムを活用している。
　２つ目の高水温対策として、新規魚種のスギの養殖を奄美大島で開始し、試験販売を行っている。

27年にスギを約10万尾出荷予定

事業方説明会で試食提供されたスギ
（奥の丸魚と左の皿）と、
川崎重工と連携して養殖しているトラウト
　河田常務は「スギは透明感のある身で、歯ごたえのある食感が特徴。白身フライとしてもおいしい」と紹介した。
　スギは高水温耐性があり、稚魚投入から約１年間で出荷サイズ（約５〜６ｋｇ）まで育つ養殖期間の短さが強み。海外輸出も視野に入れる。同社は技術開発を継続し、今後事業規模を拡大。27年に約10万尾の出荷をめざす。
　新たな養殖漁場の開拓も進める。同社は昨年１１月に静岡県沼津市の養殖会社に資本参加。河田常務は「大消費地の関東に近く、水温環境としても今後優位性のあるロケーションとなる。現在はマダイ中心に養殖しているが、ブリへの魚種転換を図り、生産を拡大する」と説明した。
　富山県入善町で計画している三菱商事との合弁事業であるサーモンの陸上養殖については、2024年１月の能登半島地震に伴う建築資材の高騰や人手不足などにより、当初の計画が２年ほど遅れる見込み。現時点では2027年稼働開始、29年の初出荷をめざす。

ＮＢＷのスリミを日本で販売

熊本常務
　北米ユニットでは、ＮＺ海域での新船投入によるミナミダラスリミの供給に加え、欧州で新装船を導入して生産を開始したノーザンブルーホワイティングのスリミのアジア地区（日本中心）への独占販売を開始した。
　河田常務は「しなやかさが強く、最近のねり製品の食感に合うスリミ。加水ができるのでコスト削減にもつながる。製造ラインを刷新し、当社社員の技術指導により白度が高まり、カニカマの原料に最適。25年度中にフル稼働する予定」と説明した。
　農畜水産・加工品をＢtoＢのすべてのチャネルに供給する食材流通セグメントの課題として、熊本常務は不安定な供給と人手不足を挙げた。
　水揚げ数量の伸び悩みや海外市場での魚食需要増加、円安による魚価上昇などを背景に水産物の供給が不安定化。2019年を100とした主要水産物（ノルウェーサバ、チリギン、バナメイなど）の魚価は約1.5倍に上昇している。
　水産商事ユニットは世界各国の調達先との関係強化に努めてきた。現在、主要魚種における国内シェアは平均10％だが、27年までに全魚種平均15％以上のシェアをめざす。
　また、安定供給を実現するため、2030年をゴールとして▽資源枯渇リスク確認率100％▽ＭＳＣやＡＳＣなどの認証取得済み商品売上げ15％超――という水産物の持続的な調達に関する２つの目標を掲げている。
　同社が買い付けシェア１位（18％）を誇るエビの扱い（年間約４万ｔ）についても、2030年までにさらにシェアを拡大し、認証取得済み商品の割合を25％以上にする計画。
　そのほか、加工工程で出る端材を活用した骨取り無塩切身「もったいないシリーズ」を販売するなど、貴重な水産資源の有効活用に貢献する。

調達力と加工技術の強みを融合

　食の外部化が進む中、現場での働き手不足は深刻で、作業効率を改善する商品提案が求められているとして、自然解凍、湯せんするだけの簡便業務用水産商品を紹介した。
　また、高齢化・人手不足により伸長する見通しの介護食市場向けに、骨取り切身に加え、焼き魚、煮魚、きざみなどのアイテムを拡大し、様々な食シーンに対応する。
　春の新商品として発売した「ペースト食」についても魚を原料にした商品を拡充している。
　熊本常務は「長年、当社の強みは圧倒的な調達力と高度な加工技術と伝えてきたが、これら２つの強みのシナジーが低く、分散していた。当セグメントでは、２つの強みを消費者の食の課題解決の視点で結び付け、高い価値の創出を図る」と説明した。

ログ一覧   
水産タイムス　冷食タイムス
(C) Copyright 2004-2015, Suisan Times Co., Ltd. All Rights Reserved.
当サイトに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。　　お問い合わせ　｜サイトマップ｜著作権・記事使用・リンク・個人情報の保護などについて>>