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今週の一本

●日本水産、期末営業益、計画超えか  佐藤巳喜夫 (週刊冷食タイムス:17/12/05号)

家庭用冷食が伸び底支え

 日本水産は年末会見を4日同本社で開き、今期の事業推移、現中計の進捗や部門別動向などについて、病欠の大木伸介社長に代わり細見典男会長が説明した。水産、食品、ファインケミカルの具体的な動向は各担当役員がコメントした。

 直近の4〜10月の単体食品売上げは前期比46億円増の1338億円、経常利益は1億円減の37億円。

 今期最終年度の中計MVIP2017では当初見込んだ営業利益230億円を10億円上回り、過去最高益となる240億円の着地を見込む。配当は2円増配で年8円と見込んでいる。

 細見会長は食品事業について「様々な切り口で健康訴求している」ことを指摘し、スケトウダラのたんぱく質に筋肉増加効果があるという研究データを引き合いに、スケトウダラを原料とする「おさかなミンチ」に期待していると表明。機能性表示食品、減塩商品の取り組みも紹介した。

 3月通期で食品事業はテレビCMやキャンペーンの投入などにより販売数量を拡大。海外は欧州の成長カテゴリーの取り組みを継続拡大し「食品の営業利益を前期比3億円増の114億円と期待している」とした。

 来年4月以降の次期中計については@海外で欧州とアジアを強化A国内ではライフスタイルの変化に対応を進める考えを示した。

 食品事業執行の浜田晋吾取締役執行役員は4〜10月の食品単体実績として「家庭用調理冷食、農産冷食は大変好調、家庭用練り製品と常温食品は前年割れ。業務用食品は1%の増収だが水産原料不足で減益。チルドと合わせ4〜10月の食品売上げは4%増1338億円で増益」と報告した。

 上期の若鶏竜田や粗挽きハンバーグ等の惣菜は61%増、大きな大きな焼きおにぎりは23%増といずれも大きく伸びており、たこやき2%増、ちゃんぽん3%増などと合わせ市場に受け入れられている。30周年のちゃんぽんでキャンペーンを開始した。業務用はクリーミーコロッケの配荷率を高める。

 台湾高雄に建設していた大明食品の凍菜(枝豆)新工場が来年3月稼働する。従来の年間6000tから8000tに供給力が増す。来年度以降も人手不足、原料高、デフレとこだわり2極化などに対応を進める考え。

病欠の大木社長「復帰を待って」細見会長がコメント

 病欠が続く大木伸介社長について細見会長は「諸案件についてはメールで報告しており、投資など重要事項については自身がジャッジし、役員とも情報を共有している。治療中だが、来週には一度会社に顔を出せるかというところ。もう少し(復帰まで)待って欲しい」とコメントした。

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