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今週の一本

●水産改革法案が成立  井出万寿男 (週刊水産タイムス:18/12/17号)

資源回復と漁業成長化の両立

 適切な資源管理と水産業の成長産業化の両立を目的とした「漁業法等の一部を改正する等の法律案」(水産改革法案)が8日未明、参院本会議で可決・成立した。公布から2年以内に施行される。70年ぶりの本格的な改正で「水産資源の適切な管理による資源回復」と「漁業の成長産業化」の両立をめざす。生産性向上につながる漁業許可制度の導入を通して、漁業の規模拡大や新規参入を促す。基礎となる資源の維持・回復や、適切な管理に向けて、国際的にも遜色ない科学的な資源管理に努める点なども盛り込んでいる。

70年ぶり本格改正、漁業認可制度を導入

 改正により、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(TAC法)が漁業法に統合される。科学的根拠に基づき目標設定、新たな資源管理システムを構築する。農林水産大臣又は都道府県知事は、漁獲実績等を勘案して、船舶等ごとに漁獲割当て(IQ)を設定。割当量の移転は船舶の譲渡など、条件を限定している。

 漁業権については既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は、その者に免許。既存の漁業権がない等の場合は、地域水産業の発展に最も寄与する者に免許となる。法定の優先順位は廃止される。

大水・白須会長「供給・需要両面の課題解決を」

 今般、水産改革法案、「漁業法等の一部を改正する等の法律案」が可決された。水産資源の適切な管理により日本の水産業が持つ大きな潜在力を伸ばすことで成長産業化させ「水産日本の復活」を達成するのが、新しい法律の主旨であり、その意味で、今後の具体的改革については我々水産業界としても大いに期待している。

 ただし、法律の具体的な制度・運用方針の策定の際には、業界と要所要所で丁寧な意見交換を行い、業界も納得したうえで進めて頂くことが肝要である。

 改革を効果的に進めていくためは、財政面での支援を頂くことが何より重要。「人・船」それぞれの分野の構造改革による国際競争力の強化や「資源の持続的利用」を推進するとともに「輸出促進、加工・流通対策」等を進め、これによって初めて供給・需要両面にわたる課題を解決し、最大の使命である「国民に対する水産物の安定供給」が可能となると考えている。

 こうした対策に業界挙げて全力で取り組み、「水産日本の復活」のため邁進していく。

全漁連・岸会長「漁業者の理解の上で」

 6月に改革の具体的方向性が示されて以来、浜の意見・要望を踏まえ国と協議を進めてきた結果、漁業者がこれまで果たしてきた役割や多面的機能の位置付けが十分に反映されたことを評価している。

 ただ、今後の運営については、政省令などに委ねられている部分が多くあるため、引き続き漁業者・JFグループと十分な協議や丁寧な説明を行い、改革の実践者である漁業者が理解し実践できるものになるよう求める。

 また、我が国漁業の明るい将来展望が拓けるよう、従来の発想にとらわれない革新的な政策と、それを裏付ける予算をしっかりと実現していただきたい。

 我々JFグループとしても、漁業再生への大きな転機が「今」であると認識しており、今回の改革が浜の明るい将来を切り拓くものとなるよう、自らの課題として組織を挙げて取り組んでいく。

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