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今週の一本

●シーフードショー、30日から  井出万寿男 (週刊水産タイムス:20/09/14号)

コロナに負けない水産業をめざす

 大日本水産会(白須敏朗会長)主催の第22回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」が9月30〜10月2日、東京ビッグサイト南展示場(東京都江東区有明)で開催される。新型コロナウイルス感染拡大で大規模イベントが制限されているが、コロナ禍により水産業が需要減少や魚価低迷などで厳しい状況に直面しているのを踏まえ、万全の対策を施した上で開催する。水産従事者、水産・食品バイヤーへ商談機会を提供し、水産物の消費拡大につなげ、“コロナに負けない水産業”の構築に取り組む。
 今回の出展者数は300社・420小間(前回835社・1408小間)、40都道府県(前回44都道府県)。コロナ禍で世界的にも、国内でも展示商談会が開催中止や延期となる中、約300社が参集する。
 来場者数は1万2000人(前回3万4018人)を見込む。東京ビッグサイトが定める収容制限人数2750人から、出展者数750人を除き、2000人を半日あたりの来場目安として設定している。
 海外からは11カ国・地域(前回20カ国・地域)が参加の見込み。従来の「ブース出展」に限らず、「エージェント出展サービス(代行出展)」「eシーフードショー(オンライン出展)」を新設し、新たな形態の商談機会を提供する。
 海外のブース出展は米国、韓国、ノルウェー、ペルー、ドイツ、アイルランドの6カ国。中国が「エージェント出展サービス」で出展する。「eシーフードショー」出展はインド、オーストラリア、オマーン、台湾。
 開催ポイントは、@国産水産物の魅力再発見A輸出拡大B魚食普及――など。
 コロナ時代の到来で、あらゆる分野で免疫力向上への関心が高まっている。魚肉のタンパク質は感染防止に有効とされており、シーフードショーではコロナ時代を乗り切る栄養豊富な水産商材を紹介する。巣ごもり需要獲得に向けた簡便・即食アイテムも登場する。
 フグを扱う国内の水産事業者8社が集う「フグストリート」も出現する。刺身、ねり製品、珍味など、幅広いフグ加工品を会場から国内外へ発信する。
 「東北復興水産加工品展示商談会](仮称)コーナーは、東北の魅力的な水産物を再提案再構築し、東日本大震災からの販路回復につなげる。
 輸出拡大に向けては、日本発で国際標準化されたマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)、水産養殖管理協議会(ASC)をはじめとする認証水産物を紹介することで、資源管理の必要性を高めつつ、認証水産物の取り扱いを促進する。
 一方、改正食品衛生法(2020年6月1日施行)によりHACCPに沿った衛生管理が制度化された。1年間の猶予期間を経て、2021年6月から完全制度化されることから「衛生管理推進コーナー」を新設し、HACCP取得の推進、日本産水産物の輸出促進につなげる。
 魚食普及では水産・海洋高校が出展、参加し、高校生の商品開発を紹介する。
 テーマ別の多様な展示も今回のポイント。これまでの「すしEXPO」「鮮度流通技術展」「国際水産養殖技術展」「フィッシュネクスト技術展」に加え、今回は「アクアポニックスEXPO」(水産養殖と水耕栽培の融合)を新設する。
 また、各種セミナーなどのイベントも多数開催し、時代の変化・ニーズに対応するテーマごとのの展示・紹介で、水産業界の最新トレンドや魅力を広く発信していく。

QRコードで感染症対策

 感染症対策として、出展に関わるすべての関係者は名前、連絡先をWEBで事前登録する。
 会場は3密回避に配慮したレイアウトに設定するほか、すべてのバッチにQRコードを表示する新たな入場管理システムを導入する。感染者が発生した場合の迅速な対応(通知)に備え、入場者全員の連絡先を予めデータ化する。
 開催期間中は空調設備による換気を行い、会場内のドアをすべて開放して、常時外気を取り入れることで密閉空間にならないようにする。
 入場者はサーモグラフィー、ハンディタイプの非接触型赤外線温度計で二重検温を行う。会場内では全員にマスク、フェイスガードの着用を義務付ける。

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