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今週の一本

●旭食品の取組み例 10年後の「得」を掴む覚悟を 木村健 
(週刊冷食タイムス:05/12/13号)

「損して得とれ」という言葉があるが、得をとるのが明日なのか、十年後なのか、その違いはとてつもなく大きい。

 旭食品が昨年から手がけてきた惣菜ユニバーシティは、社員をプロの惣菜売場のプロに育成する遠大な計画だ。既に第一期生が卒業し、ある社員達は同社が直営する惣菜のパイロット店で実践経験を積み重ね、ある社員達はチームを組んで得意先店舗と一緒になって惣菜売場の活性化に努めている。

 もちろん多大な経費がかかる。得意先の支援にしても、チームの数人分の人件費を考えればサポート側は赤字だ。

 「明日の飯も食えないようだったらできない事業だが、これまで取り引きのなかった店からの問合せも出始めた」と同社の竹内成雄副社長は語る。利益につながるのは何年も先になるのは覚悟の上だ。

 特売に協力するのも「損して得」と言えなくもない。だが、そこには長期的な視野もなければ、発展性もない。最近は過度の要求を断るメーカーが増えているそうだが、特売が終わった後に要求が来るような後出しジャンケンのケースもあり、協賛金の要求の仕方が複雑になっているだけという見方もある。

 旭食品のケースは、得意先スーパーの規模の違いもある。地域スーパーにはサポートが必要だが、大手スーパーは自社にノウハウがある。

 だが、旭食品は消費者に冷凍庫をプレゼントするキャンペーンや、消費者を招き新商品の試食会のイベントも行っており、この違いは得意先の規模の問題ではない。  「一族経営企業だからできるのさ」という見方もあるだろう。確かに、短期で確実に回収できる「得」がないのに、サラリーマン社長に「損」をしろというのは酷な話だ。

 しかし、それでも安売りに頼らない売り方をもっと長期的に考えるべきだろう。来年こそは冷食業界が長期的な取り組みを行う初年度になって欲しい。


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