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今週の一本

●冷凍マグロ 供給サイドが価格主導 辻 雅司
(週刊水産タイムス:06/05/15号)

数量減から販売政策転換 

 マグロ問屋によると、マグロ漁船の減少により冷凍マグロの供給が2〜3割減少することから、今後の販売政策を大きく転換することになりそうだ。これまでの量販店主導の価格形成から一転して、供給側が価格形成の主導権をにぎる販売となる。また、確保したマグロ商材を大事に販売するため、自社加工場での加工比率を高め、下請け委託加工を削減。さらに卸売市場への上場は絞り込んでいく。

新たな需給秩序へ2〜3年がヤマ

 今回の日本及び台湾漁船の減船による冷凍マグロ供給の減少について、マグロ問屋筋は「短・中期的には2〜3割の供給減になると見られる。ただ、長期的には漁船の数が減少することからマグロ資源が回復し、1隻あたりの漁獲は上昇、漁船数が減っても将来的には冷凍マグロの供給は回復するだろう。この頃は人口の減少、高齢化社会からマグロの需要も緩やかに減り、需給バランスは保たれるのではないか」と見ている。このため、ここ2〜3年が新たな需給秩序に移行するまでの転換期であり、正念場であるとしている。

 冷凍マグロの供給減少は、マグロ流通業者にとって「量が取れない」「値が取れない」「売れない」「儲からない」であり、「これまで量販店主導で冷凍マグロを販売し、漁業者にしわ寄せしてきたツケがきたのでは」と指摘する。

 マグロ問屋における今後の冷凍マグロの販売は「確保した商材を大事に販売する戦略に転換するしかない。供給側が主導権をにぎるため、価格に合わない商談は行わない。また、自社の加工場の稼働率を上げること。自社での販売に注力するため、委託加工など下請けは使わないほか、市場への販売を絞り込むことになる」としている。


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