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今週の一本

●冷凍食品協会と冷蔵倉庫協会 かさ高解消に共同作業  橋本 武寿
(週刊冷食タイムス:07/1/23号)

包装のダウンサイジング研究
満庫でも経営厳しい問題解決へ

 かさ高を招いている冷凍食品の包装をダウンサイジングすれば物流業者、メーカー双方にメリットがあるとして日本冷凍食品協会と日本冷蔵倉庫協会との対話が始まった。冷蔵倉庫の保管料金は提供するサービスの価値や機能に対し低いといわれる。かさ高で収容スペースが落ち、倉庫がいっぱいでも経営が厳しいのが実態だ。満庫が続き作業効率が落ち、時間外労働が発生しやすいなど、貨物のかさ高化の進行がコストの増加要因となっていた。

 冷蔵倉庫は儲からないと久しく言われている。全国の冷蔵倉庫の工場数を竣工年別に分けると、築30年前後の古い冷蔵倉庫が極めて多い。しかし建て替えるには多額の資金が必要となるが、業者の多くがそれをまかなえないのが実情。

 冷蔵倉庫の保管料金は長きにわたり低位で推移しているという。需給バランスがくずれ、貨物の軽量・かさ高化の進行といったコストの増加要因を抱えながら、料金の改善が進んでいないことになる。
 保管料金を重量基準で設定している場合、かさ高の進行がコストの増加要因となる。パレットの一般的なサイズは1000ミリ×1200ミリ×高さ1500ミリ。そこにどれだけの重量を積むかが商売の要となる。
 原料の場合、600〜800キロ積める。冷凍食品は同じスペースで200〜350キロしか積めない。200キロを下回るものもある。これが、かさ高と言われる実態。原料600キロに対し冷凍食品が200キロであれば、冷凍食品は3倍の料金を支払わなければ経営が維持できないことになるが「せいぜい五割増し程度の料金しかもらえない」という。

 かさ高で倉庫が満庫になれば、作業効率が落ちて時間外労働が発生しやすくなる。人員補強分、経費が高くつく一方、低料金のまま高い物流サービスも求められる。容積建ての料金に応じる荷主は全体で少ない。そこで、かさ高そのものを解決しようという動きがでてきた。

 日本冷蔵倉庫協会の隅山大作会長は16日、同協会の新年賀詞交歓会で「全国十二大都市の1〜11月の需給をみると入庫が昨年同期に比べ5・3%減っている。しかも貨物回転が遅くなっており、月末在庫の平均は0・7%減」とデータをあげ、昨年も厳しかったと振り返ったうえで「今年は薄日ぐらいは射してほしい」と希望を述べ、協会として日本冷凍食品協会(垣添直也会長)との対話の開始を示した。

 これに対し冷食協の垣添直也会長は冷凍食品の包装をもう少しダウンサイジングすることでメーカーにも物流業者にもメリットが出てくるのではないかと主張する。これを隅山会長が歓迎し、新年賀詞交歓会で、双方の協会からメンバーをだして月1回の会合を開いていることを明らかにした。

 冷食協の包材に関する取り組みとしては、容リ法の改正を受けて昨年3月に策定した自主行動計画がある。この中に、容器包装の総量を抑制することは難しいため生産量に対する容器包装重量比率を六年間で3%以上削減することなどを盛り込んでいる。動きが注目される。


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