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今週の一本

●大手水産会社の第1四半期 (週刊水産タイムス:07/08/06号)

水産事業が苦戦

 大手水産会社の今3月期第1四半期(連結)はニチレイを除き、日本水産、ニチロ、極洋とも減収減益となった。水産事業は買付価格の高騰に対し、末端への価格転嫁が進まず、営業利益を大きく圧迫している実態がうかがえる。最大手のマルハグループ本社は10日に公表する。

 日本水産は水産事業で北米F・W・ブライス社の買収効果があったが、日本でのスリミ、マグロの販売減少が響いた。水産事業の売上高は567億円で約21億円増加したものの、営業利益は8億7400万円でほぼ半減。
 食品事業も北米などでの厳しい事業環境を反映して減収減益。物流事業は冷蔵倉庫事業の再編効果で増収となったが、組織再編に伴う経費増で営業利益は減少した。
 利益率が高いファイン事業は売上高60億8400万円に対して営業利益は14億4500万円。ただ、医薬品の伸び悩みや、新設した鹿島工場の立ち上げに伴う経費増で減益。売上高は8900万円減とほぼ横ばいだが、営業利益は2億7600万円減少した。

 ニチロは売上高がほぼ横ばいで推移したものの、営業利益は大きく減少した。純利益の大幅な増加は社宅の売却によるもの。
 水産品事業は減収減益。売上高は176億円(前年同期は191億円)で、営業利益は2億8200万円(同3億6600万円)。加工食品事業は売上高が396億円と前年の387億円を上回ったが、営業利益は12億3900万円で前年の17億7400万円から減少した。

極洋は予想修正

 極洋も水産商事が苦戦を強いられた。売上高が7%減、営業利益、経常利益も大きく減少し、中間期の業績予想を修正した。売上高は当初予想の790億円を760億円に、営業利益は18億円を14億5000万円、経常利益は16億円を13億5000万円、中間純利益を9億円から7億5000万円に下方修正。
 水産商事は国際的な買付競争の激化と国内市況の低迷で、特に北洋魚、サケ・マス、エビが苦戦。ただ加工食品は原料価格高騰の中で効率的な運営に努め、収支が改善した。カツオ・マグロ事業は海外まき網事業が魚価アップに支えられ、物流サービス事業も冷蔵庫事業で水産物の荷動きが低調だったものの、冷蔵運搬船事業は堅調な運賃市況がカバーした。

 一方、ニチレイは海外の低温物流事業が好調で増益となった。調理冷凍食品が振るわなかったものの、水産事業は順調に推移した。
 低温事業や不動産事業の増益が、製品・原材料価格などが上昇した加工食品事業の減益をカバーした。
 ただ、加工食品事業は売上高が5.2%減の432億円、営業利益は55.7%減の5億6900万円。チキン加工品やウェルネス食品は増収だが、食肉・農産加工品、水産調理品が低迷した。売上減少に伴う工場稼働率の低下や製品・原材料価格の上昇により減益となった。
 水産事業の売上高は6.2%増の190億円、営業損失は1億7800万円(前期は2億8700万円の損失)だが、赤字幅が縮小。再生プランに基づく重点商材の取り扱いが順調に進んだ。商材別に見ると、エビが苦戦したが、タコや魚卵類、カニ、貝類が増収。畜産事業は1.0%減の198億円、営業利益は0.7%減の1億6200万円。

 低温物流事業は334億円で2.4%増だが、営業利益は20億円で29.1%の増益となった。

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