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今週の一本

●日水、国内外に資本参加 井出 万寿男(週刊水産タイムス:07/10/08号)

供給面でのシナジー効果狙う

 日本水産(垣添直也社長)が国内外の水産加工・食品会社に相次いで資本参加している。1日にフランスの食品会社を買収をしたのに続き、5日には国内の水産・食品会社3社と台湾の冷食メーカーへの資本参加にこぎつけた。いずれも新TGL計画(中期計画、2006年〜11年)に則った取り組みで、価値の最大化とサプライチェーンにおけるシナジー効果も狙う。

 5日に資本参加を公表したのは冷食メーカーの金子食品(香川県三豊市)、クニヒロ(広島県尾道市)、水産加工会社のマルサ笹谷商店(北海道釧路市)、大明(タイメイ)食品工業股有限公司(台湾・高雄県)。投資額は4社で約12億円。
 各社は、これまで日本水産の家庭用・業務用食品の主要カテゴリーに属する「かきフライ」「たこ焼き」などを生産しているほか、原材料(スリミ・鮭フレーク)の供給などを行ってきた。今回の資本参加により、これまでのパートナーシップを一層強化するとともに、日水グループの開発・生産・販売機構を共有することで価値の最大化とサプライチェーンにおけるシナジー効果も狙う。
 特に各社の生産管理レベルを向上させ、日水が求める品質管理基準で、安全・安心の確保や競争力の向上、安定的な供給体制の構築などを図る。
 いずれも日水の連結決算における持分法適用会社となる。各社の主要品目と売上高、従業員数、日本水産の資本所有率は次の通り。

[金子食品]冷凍たこ焼き、30億円、160人。20.5%[クニヒロ]カキフライ、76億円、293人。20.5%[マルサ笹谷商店]スリミ・さけフレーク、164億円、282人。20.0%[大明食品工業股有限公司]冷凍枝豆、12億円、120人。25.0%。

 これに先立ち、日本水産はフランス国内で水産物を主に冷凍食品、チルド食品を製造販売するシテマリン社の株式59%を1日取得した。
 北米同様、ヨーロッパにおいても一貫事業体制の構築を進めていた同社は、強い製品開発力を有するシテマリン社と手を組むことでシナジー効果を最大化できると判断した。これにより、付加価値商品の開発、ヨーロッパで販売拡大を図る。

 ニッスイグループのヨーロッパの売上規模は同社が加わり、ノルディックシーフード社、ユーロパシフィコ社を合わせ約500億円に拡大。シテマリン社の06年売上高は約102億円、主な商品はフライ製品、冷凍野菜調理品。小売へ51%、フードサービスへ49%を販売している。

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