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この人に聞きたい：第1020回
（週刊水産タイムス：26/03/02号）

「魚不足はビジネスチャンス」

　　池見　賢社長

 

本紙セミナーで池見社長が講演/伝統よりも真の統合図る

　水産タイムズ社（大場隆広社長）は「市場構造の変化と新潮流」を総合テーマに「第４９回春季冷食セミナー」を都内で２月２５日開催した。Ｕｍｉｏｓ（旧マルハニチロ）の池見賢社長は「次の１００年への『挑戦』と『共創』〜マルハニチロは、Ｕｍｉｏｓへ。」をテーマに、企業変革や社名変更が必要だった理由や、「海を起点とした価値創造」など今後の事業戦略などについて講演した。

　池見社長は企業変革が必要だった理由について、外部要因（事業環境の変化）と内部要因に分けて説明した。
　外部要因については、世界における天然漁獲量が横ばいである一方で、水産物消費量はアジアなどを中心に年々増加傾向にある。
　世界の天然漁獲量が横ばいで推移する中、養殖生産量は右肩上がりに増加しており、２０２２年に養殖生産量が天然漁獲量を初めて上回った。一方で、池見社長は「気候変動や疾病などの問題もあり、養殖生産量を増やすのは容易ではない」と指摘した。
　日本の水産物消費量（１人あたり４５kg)は減少傾向にあるが、中国（４２kg）、韓国（５６kg）、マレーシア（５１kg）などアジアを中心に世界の水産物消費量は増加。世界平均は１人あたり約２０kg（２０２０年）となっている。
　世界的な人口増加を勘案し、食用水産物の必要供給量を計算すると、２０３０年（人口８５億人）には２０年（人口７８億人）と比べて１４００万ｔ増の１億７２００万ｔの水産物が必要になる。１４００万ｔは日本、米国、ロシアの漁獲量を足した数量に匹敵する。今後の人口増加を考えると、「かならず水産物不足が起きる」と危機感を示した。
　地球温暖化や天然資源の枯渇、少子高齢化など様々な環境変化が予想される中、池見社長は「食品企業に求められる役割も変化している。次の１００年に向けて、単なる“食の提供”から“課題解決の提供”を行う必要がある。魚不足という将来的な課題は、当社にとってビジネスチャンスとなる」と語った。
　内部要因については、漁業に強いマルハと水産加工に強いニチロの経営統合が大きく関係する。互いの強みを生かした経営を進めてきたが、縦割り組織や非効率な業務プロセス、事業ごとの壁など、真の統合を阻む様々な要因があり、グループ資産を十分に活用しきれていなかったという。
　池見社長は２０２５年春に全国４０カ所を回り、全従業員に対するヒアリングを約半年かけて実施。「多くの社員が会社の現状について危機感を持っていた。今こそ企業改革のタイミング。伝統よりも真の統合を図るべき」と考え、今回の企業改革の実行を決断した。
　新生Ｕｍｉｏｓは海を起点とした価値として、「持続可能なタンパク質の提供」「健康価値の創造」の２つを提供する。
　日本の漁獲量減少や輸入水産物の価格高騰、魚離れが進む中、未来への取り組みとして▽陸上養殖への参入▽新魚種の開発（スギなど）▽細胞性水産物の研究▽高水温対策――などを通じて「持続可能なタンパク質の提供」を実現する。
　健康価値の創造については、▽ＤＨＡ・ＥＰＡ▽魚のリブランディング▽パーソナルフード▽ペットフード▽介護食――などの提供により、健康や栄養をめぐる社会課題の解決をめざす。
　池見社長は「これら２つのソリューションをＵｍｉｏｓのアイデンティティーのコアにしていく」と説明した。

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