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この人に聞きたい:第12回(週刊冷食タイムス:05/07/26号)

「荷主ニーズに合う投資は積極的に社員の自主性を尊重」

横浜冷凍株式会社
代表取締役社長
社長 吉川俊雄氏
(よしかわ・としお)昭和43年入社。常務取締役冷蔵担当兼冷蔵本部長を経て、平成15年11月から現職。東京都出身、国学院大経済学部卒、60歳。

横浜冷凍の今九月期の業績は二ケタ増収増益、しかも増配の見込み。「現場の要望を尊重し、現場自らが動き出しているのが結果として数字になっているのではないか」と吉川俊雄社長は分析する。物流設備投資に至る背景や社員の意識変化などについて聞いた。

 ――今九月期の単体売上高九百一億六千万円(12・5%増)、経常利益三十四億四千万円(12・3%増)と増収増益の見込みで好調の様だ。
 吉川 社員が自ら考え、動き出しているのが結果的として良い数字になっているのだと思います。
――吉川社長の下で社員の意識が変わってきたのでは。
 吉川 社員の自主性を大切にしたいと考えています。「好きにやりなさい、その代わり自分の描いたストーリーはきちんと結末をつけてもらいますよ」ということです。営業面も、足元ばかり見るなと言っています。月次決算のため「今月はプラスだが来月はマイナスになってしまう、どうしよう」といった近視眼的考えになりがちですが、今数字が落ち込んでも、その先大きく伸びるような取り組みだってあります。一歩前ばかりを見ていると、五歩、十歩先においしい話があるのを見過ごしてしまいます。負け試合なら、すっきり負けろと指示し、長期滞留在庫も随分減りました。
 ――水産の扱いが従来多い。
 吉川 今までそうでした。売上げの七〜八割を水産物で稼いでいましたから、畜肉に力を入れていませんでした。しかし、時代の変化で水産物が落ち込んでいるということもありますし、特に若年層は肉食好きになっている。遅ればせながら当社も、畜肉に力を入れています。
 ――畜肉で逆風が吹いたが。
 吉川 畜肉に力を入れた途端、BSE問題が発生したり、鶏インフルエンザ問題が起こったりしましたから、一時的には逆風かと思いました。ところが、オーストラリアから牛肉が輸入されたり、ブラジルからチキンが入ったりという形で、代替需要があり畜肉は伸びました。上手く変化にタイミングが合い、畜肉の扱い比率は38%と、前年から大分増えています。農産品も少しずつ伸び、委託加工し末端に流すような取り組みにも着手しています。
 ――物流の設備投資に積極的だ。
 吉川 荷物がなかなか集まらず利益率が悪くなるというような場合、冷蔵庫事業はコスト削減の方向で考えがちですが、そうすると設備が劣化し荷主のニーズにも合わなくなってきます。荷主のニーズに合う提案なら社員に積極的に上げるよう言っています。近々開設する伊勢原物流センター(神奈川)、都城物流センター(宮崎)は現場からの要望に基づき設備投資を決断したものです。

 

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