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この人に聞きたい:第66回
(週刊水産タイムス:06/10/30号)

使い勝手よい漁船漁業予算を

日本かつおまぐろ漁業組合 組合長 石川 賢廣 氏

日かつ組合・石川組合長が強調

 日本かつおまぐろ漁業組合の石川賢廣組合長は来年度で予算要求されている漁船漁業構造改善事業について「漁業者が活用できるように柔軟な仕組みにしてほしい」と語った。

 石川組合長は「来年度予算の要求では5年間に毎年50億円の漁船漁業構造改革を中心に、漁船リース事業が計画されている。しかし、リース船の建造において遠洋マグロ漁船では1隻5〜6億円かかるフルの新船は、いまのマグロ船主には負担が大き過ぎて建造できない。船体や配管、冷凍機など老朽化し傷んでいる部分は新しくする必要があるが、エンジンなどまだ十分に使用できるものは継続使用するなどして、船価を3億円前後に抑えるリース漁船でも適用できるよう制度を工夫してほしい」。

 また、「カツオ・マグロ漁船ともA/Cブレンド装置の導入を急ぎたいと考えており、技術開発や導入のリクス負担軽減など、設備の導入支援を図ってほしい。予算がついても活用ができないということにならないよう、漁業者にとって使い勝手がよいような仕組みとしてほしい」とした。

A/Cブレンド装置の導入を急ぐ

 「A/Cブレンド装置では水産総合センターの開発調査部で調査にあたる遠洋カツオ漁船に試験装置を設置し、実証試験に臨みたい。韓国漁船に続き、台湾漁船もA/Cブレンド装置を相次いで設置しており、日本漁船だけが装備していないということにもなり兼ねない。特に燃油を多く使用するカツオ漁船では経営改善のためにA/Cブレンド装置を早く装備しなければならないと考えている。装置に対して漁業者側の理解がまだ十分でないことが普及に至らない課題となっている。経営の維持のため、魚価がやや回復した、この時期に手を打っておきたい」。

 

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