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●冷凍食品の安定供給を 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：20/04/14号）

緊急事態宣言で農水省ら要請

　農水省と経産省は、食品やその他生活必需品を製造・販売する企業で構成する（一社）日本冷凍食品協会など関係団体に対し、事業者の業務の継続、安定供給の確保、緊密な連絡体制の構築を求めている。緊急事態宣言が発令されると見込まれた６日に周知を要請した。

　食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した場合、発生時の対応や事業継続に関する基本的なガイドラインを踏まえ、操業を停止することなく、人員・物的資源を確保し、事業を継続するよう求めている。
　ガイドラインでは感染者が発生した場合、保健所の指示に従い、感染者が勤務した厨房や製造加工施設、倉庫、執務室などの区域の消毒を実施する。一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設は操業停止や食品廃棄などの対応をとる必要はないという。
　業務を継続するために、優先的に継続させる業務を選定し、必要となる人員、物的資源を把握。従業員の確保状況に応じた業務マニュアルを作成する。
　さらにスーパーなどで買い増しが発生する可能性が高いことから、発注の増加、これに合わせた増産、輸送手段を確保し、安定供給を確保するよう要請した。
　各関係団体と傘下の事業者が緊密な連絡体制を構築し、輸送手段の確保が困難になるなど安定供給に支障が生じる状況になった際はすみやかに所管官庁に連絡するよう求めている。
　（一社）日本冷凍食品協会も農水省の通知を会員に周知し、安定供給に努めることに尽きる、との見解を示している。

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