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この人に聞きたい：第1044回
（週刊水産タイムス：26/08/31号）

水産物流通・消費に負の影響

ＪＦ全漁連　会長　　坂本　雅信氏

 

全漁連・坂本会長が談話/処理水放出から３年

　ＪＦ全漁連（坂本雅信会長）は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始から３年を迎えたことを受け、坂本会長の談話を２３日発表した。
　全漁連によると、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国などによる日本産水産物の輸入停止措置を受け、それまで伸びていた水産物輸出額の伸びが鈍化。２０２４年の輸出額は前年から約３００億円減少した。
　中国は２５年に輸入停止措置を一部解除したものの、輸入額は回復せず、現在に至っている。
　坂本会長の談話は次の通り。

　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始から３年が経過した。
　この間、海洋放出は累次にわたって行われており、我々は引き続き注視してきた。廃炉への道のりは、今後数十年の長きにわたる。
　３年が経過したとはいえ、廃炉に向けた工程は未だその緒についたばかりであり、国および東京電力は、この長期間にわたる取り組みが、漁業者の操業継続や事業継承への意欲、水産物流通および消費者の行動に負の影響を及ぼし続けていくことを、決して忘れてはならない。
　また、一部の国・地域による日本産水産物の輸入禁止措置は依然として続き、影響を受けたナマコなどの水産物の価格は下落したまま推移しており、これにより失われた市場は、未だ完全に回復していないばかりか、回復できるか危ぶまれている。
　これまで国は、漁業者の生業継続や新規需要開拓などにかかる支援を実施してきたところであるが、漁業者にとって十分なものではない。引き続き、残る禁輸措置の即時全面解除と、国産水産物の消費拡大や輸出拡大対策などの継続に加え、各地域における漁業者の意欲向上につながる対策を求めるものである。
　我々ＪＦグループとして、漁業者・国民の理解を得られないＡＬＰＳ処理水の海洋放出に反対の立場に変わりはない。
　国においては、福島県をはじめ全国の漁業者とその後継者が、子々孫々まで安心して漁業を続けることができるよう、「漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることをたとえ今後数十年の長期にわたろうとも、全責任をもって対応する」との総理約束を確実に履行していくことを、あらためて強く求めるものである。

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