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この人に聞きたい：第16回（週刊冷食タイムス：05/08/23号）

「業務用の売り上げ回復、チキンを強化」

日本水産株式会社 事業統轄（食品事業主管） 常務取締役　高橋　昌明氏

　四〜七月の冷食事業は１ ％増、収支を含め計画にはショート。前期まで勢いのあった市販用が春の新製品の寄与率低下で前年並に鈍化。苦戦していた業務用が３ ％増と久々に水面上となり、減収に歯止めがかかった。

　市販用では野菜の回復に加え、主力の鶏唐揚げ、春巻、焼売が三割以上伸び、おにぎり、クリームコロッケ、ちゃんぽん、弁当向け惣菜類が１ ０ ％以上伸びており、総じて直営工場の商品が底支えした。これに対し管理アイテムと位置付けるえびフライ、白身魚フライ等が苦戦の要因となった。

　業務用は新規巻き直しを図り、減収から反転攻勢する”ニューディール政策”を進めた結果、1.商品六百アイテムの一割を改廃、2.中・外食比率が徐々に高まり、3.営業の意識・行動も大きく変わってきた。顧客との共同ＭＤ （商品開発拡売）が広がり、卸店の組織対応効果も生まれた。

　しかし業務用の伸びはチキンの回復によるところが大きく、引き続き危機感を持って取り組む。チキンは北京嘉誼食品の新ラインが農水省の認可を得て、合わせて十一ラインに拡大。二直で三万トン 能力になった。これを機に鶏をフルライン化し、今期一万四千トン前後、早期フル稼働にしたい。

　国内では八戸缶詰、ハチテイと旧日水清水工場の機能を統合した新ハチカンがスタートし、瓶詰、缶詰と冷凍食品を手掛けているが、帆立、秋あじ、秋鮭をはじめとする諸原料高騰、中国側バイヤーによる大量買い付け等に加え統合合併、商品移管に伴う初期問題等が重なり、計画を下回っている。

　特に人時生産性、生産習熟度が追いつかないのが苦戦の主因。しかし改善が進み、現場の習熟度は高まっているので、今期中には追いつけるかと期待している。

市場縮小は問題

　市販用で値引き販売が悪化する一方、市場規模は縮小傾向にある。大きな問題だ。市場活性化のためには冷凍食品の正しい価値を訴え、新カテゴリーの創出努力が不可欠。ＰＯＳ 販売実績で四〜六月の市販用冷食は２ ・１ ％減と縮小している。

　一方、スーパーの全品特売は４ ポイント 減４ ５ ％、商品限定値引きが３ ポイント増２ ５ ％と全品割り引きは減っているが、値引率は全品特売で５ ０ ％引きが４ ポイント増３ ７％、商品限定では２ ポイント 増５ ５ ％に悪化している。

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