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●正常化への進展が焦点 　井出 万寿男 （週刊水産タイムス：08/06/16号）

２３日からＩＷＣサンチャゴ総会

　第６０回ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）年次総会が２３日からチリのサンチャゴで開かれる。加盟国８０カ国（６月１１日現在）のうち、鯨類資源の持続可能な利用を支持する３７カ国に対し、反捕鯨国は４３カ国。日本と立場を同じくする勢力はわずかに過半数に足りない状況だが、加盟申請中の国もあり、情勢は予断を許さない。こうした中で日本はＩＷＣ正常化に向けた努力を貫く一方、持続可能な捕鯨の再開と、それ実現するための鯨類捕獲調査の重要性を強く訴えるものとみられる。

　１１日に開かれた自民党捕鯨議員連盟（鈴木俊一会長）の総会では、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会、日本小型捕鯨協会、日本鯨類研究所・共同船舶・日本捕鯨協会は相次いで要望。沿岸捕鯨の早期再開やミンク鯨の商業捕鯨捕獲枠の設定、グリーンピースやシーシェパードなど、反捕鯨団体の不当な妨害行動に対する効果的抑止、調査捕鯨の安定的な継続実施など訴えた。特に先の南極海鯨類捕獲調査では、両団体から危険かつ悪質な妨害攻撃により甚大な被害を蒙ったことから、日本捕鯨協会の中島圭一会長はシーシェパードなどの船舶が二度と南極海で妨害活動を行えないよう、出港の差し止めを求めた。
　水産庁の山下潤資源管理部長がＩＷＣでの基本方針について「ＩＷＣ正常化に向けた取り組みを支持する。無益な対立をあおらないよう、現状のＩＷＣでは採択の可能性はない提案を投票にかけない方向」と説明した。
　ＩＷＣの将来に関する議論では、具体的な合意パッケージを議論するための小グループの設立をめざすとともに、パッケージの要素に沿岸小型捕鯨が入ることを確保する。反捕鯨国側の主張である調査捕鯨、南大西洋サンクチュアリーについて同じく小グループで議論することは受け入れるとしている。
　また、会議の場外で持続的利用国関係者が「ＩＷＣの将来」に関する議論と平行して「セーフティーネット」（ＩＷＣ以外の議論の場）のあり方を議論するシンポジウムを計画しているが、日本もこれに参加する予定。

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