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●日本アクセス機軸に４社統合へ 　橋本武寿 （週刊冷食タイムス：10/10/05号）

国分を上回る規模の卸、来春にも

　伊藤忠商事グループは食品中間流通事業の強化に向け、傘下の日本アクセス、ファミリーコーポレーション、伊藤忠フレッシュ、ユニバーサルフードの４社を、日本アクセスを機軸に事業再編する。事業再編検討委員会とプロジェクトチームを設置し、来年３月までの合意をめざす。４社が統合した場合、年商は１兆５千億円を超え、国分を上回る規模の食品卸が来春には誕生する。三菱商事が進める菱食を核とした再編計画とともに、大型再編の新段階に入った。
　日本アクセス（田中茂治社長）を機軸とする今回の事業再編により、伊藤忠商事は中間流通事業において「物流分野」と「生鮮分野」の強化を想定している。
　日本アクセスは業界トップクラスの総合食品卸売業で、年商は連結ベースで約１兆３６０６億円。
　ファミリーコーポレーションは食品関連の物流業務受託とセンター運営業を営み、年商は約７０３億円。
　伊藤忠フレッシュは農水畜産物の仕入・加工・販売会社で、年商は約５７５億円。ユニバーサルフードはフードサービス関連業務の運営・管理業務受託を営み、年商は約１５０億円。

商品フルラインと海外展開加速

　日本アクセスは、今回の４社事業再編により取引先が得る効果について�@低コストで高品質のロジスティクスを提供�A生鮮品も含めたあらゆるカテゴリーの商品を品揃えし「食の総合マーチャンダイジング」の提供が可能�B食品製造業分野の取引先に対し、より多くの小売・外食向け販売チャネルを提供し、効率化と更なるビジネスチャンスを生む――と説明している。
　また、中国やアジアなどの海外への中間流通事業展開も進むとしている。海外展開について日本アクセスでは「これまで事業再編当事者が個別に行なっていたが、総合的なマーチャンダイジングとローコストで高品質なロジスティクスを伊藤忠商事が主導的に一元管理することで、特に成長市場である中国、アジアに対する中間流通事業展開の加速が進むと考えている」と期待を示している。
　田中社長はこれまで「最重要市場のひとつは業務用ルート」とし、Ｍ＆Ａは外食、中食の分野で可能性が高いことを示唆していた。
　同社は総事業規模５兆円、通過額を除く連結売上高を２兆５千億円と長期ビジョンに掲げている。０９年度実績は連結売上高１兆３６０５億８４００万円、１０年度目標は１兆４３００億円と発表している。
　今回の事業再編により、ターゲット市場として定める食品関連の８０兆円市場に対し、小売向け生鮮・中食、外食などの分野別販売機能の強化が可能となり、物流機能の高度化と収益事業化で、目標実現へスピードアップが図れるとしている。

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