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●三井食品ＬＬＰの加盟増 　橋本武寿 （週刊冷食タイムス：14/06/24号）

中小業務用卸が在庫・物流を委託

　三井食品（長原光男社長）が主体のＬＬＰ（有限責任事業組合）に参画する業務用卸がサン・マーク（東京、小石川昭治社長）のほか、新規に２社加わった。

　三井食品の遠藤陽治専務は「当社拠点である業務用大宮総合物流センター（さいたま市）で今月から、新規２社の物流受託を始めた」と明らかにした。いずれも東京都内に本社を構える業務用卸という。

　ＬＬＰの進展について遠藤専務は「受発注システムも来月には機能し始める。スピードを上げて取り込む」と語っている。

　ＬＬＰ方式で全面的に連携した場合、商品在庫は三井食品が持ち、センターから出荷した時点で売上げが立つ。加盟卸は在庫を持たないため在庫の金利負担が軽減する。その結果、取り扱いアイテムを広げることが可能になる。物流費も在庫の一元化で軽減され、共同配送することでコストダウンも図れる。

長原社長「今期８千億円目標」

　三井食品の前３月期の連結業績は大幅増収を果たした。売上高１１.５％増７０７４億１０００万円は過去最高。経常利益は諸コストの高騰など外部環境の変化の他、積極的な投資を行ったため２２.８％減２５億８１００万円と減益となった。

　長原社長は「世の変化が非常に大きいが、２年前に作成した３カ年中計『ＮＳＰ２０１５』で示した目標数字の８０００億円を降ろさない。敢えて強調するのは、中々難しいため。毎年１０％以上成長し続けるといよいよ厳しい。出る杭を打つ動きも出ている。その中で智恵と工夫でどう成長させるか。難しいとはいえ、社員も成長している。１兆円を現実的に見据えて施策を打てる会社になってきたと自負している」と語った。

　三井食品は前期のＭ＆Ａにより中四国・中部・関西の各エリアで販売基盤を強化した。永井商店（岐阜）から卸事業を継承、浅井酒類（兵庫）、惣菜製造工場を有する藤徳物産（岡山）とは資本業務提携した。

　ボーキ佐藤（福島）との協業も強化している。岩手県北上市には新センターを昨年１０月開設した。こうした取り組みで全業態、カテゴリー、エリアで前年実績を上回った。

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