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●台湾産冷凍枝豆、今年の春作は前年並 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：15/03/10号）

日台冷凍野菜関係者が懇談会

　台湾の冷凍野菜生産者団体、台湾区冷凍蔬果工業同業公会（劉貴坪理事長）は日本の冷凍野菜関係者を招いて「日台冷凍農産品貿易懇談会」を５日千葉市のホテルで開いた。台湾側は春・秋の年２回収穫する台湾産枝豆のうち、春作の作付面積は前年並の３５００ｈａ、数量は２万１０００ｔを予想していると報告したほか、品種改良した野菜や果物を日本の出席者に紹介した。懇談会は今年で２４回目。

懇談会は今年で２４回を数えた

　財務省貿易統計によると、２０１４年の日本の冷凍枝豆の輸入数量は０.２％増７万２０５ｔと横ばいだったが、そのうち台湾産は３.０％増２万８７６４ｔと全体の伸びを上回っており、シェアは４１％でトップだった。

　懇談会の席上、日本側を代表して挨拶した輸入冷凍野菜品質安全協議会の大内山俊樹会長（ニチレイ取締役執行役員）は「２０１３年度の台湾産冷凍農産物の違反件数は１件で、届出件数に対する割合は０.０５％と良好だった」と報告。さらに「日本の食品業界では異物混入などさまざまな事件が起きたため、メーカーに対するクレームが通常月の倍近くに増えている。昔は何も言わなかった小さなケースまでクレームがつくようになった。決して消費者を責めているわけではなく、異物に対する常識が変わってしまったということ。そこで、我々は消費者からのクレームにはすぐに答えなければならないため、台湾の生産者の皆さんには、今まで通り、安全で安心な製品を生産していただくと同時に、生産履歴がすぐにトレースできる体制を作ってほしい。こういう状況だからこそ、これまで築き上げてきた信頼関係をもっと強く、深くしていきたい」と求めた。

ＳＮＳで苦情を発信する時代に

　懇談会では、消費者団体フードコミュニケーションコンパスの森田満樹事務局長が講演した。日本では、若者を中心にＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）で異物混入を発信するケースが増えていると紹介。日本の企業は、異物混入が起きた際、健康被害があるかどうかを迅速に判断し、それぞれ適切な対応を取るべきだと主張。

　「健康被害がなく、被害が拡大する可能性がない場合、自主回収ではなく、個別対応で解決すべき。企業と消費者がよりよい関係を築くために、コミュニケーションを取ることが大切」と締めた。

　台湾側からは、行政院農業委員会高雄区農業改良場の黄徳昌場長が、台湾で品種改良した野菜・果実を紹介し「将来的に輸出したい」と語った。対日輸出の主要品目でもある枝豆を、台湾域内でも消費してもらおうと、販売に力を入れていることも伝えた。

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