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●クロマグロ管理、太平洋北部に初の「注意報」 　相模活 （週刊水産タイムス：15/09/21号）

漁獲上限の７割に、水産庁が指摘

　水産庁は１６日、太平洋クロマグロの未成魚（３０�s未満）について、国際規制を守るための漁獲量の上限が８月末時点で７割に達した太平洋北部ブロック（北海道と青森、岩手、宮城、福島、茨城の６道県）に対し、漁獲抑制を促す「注意報」を出した。注意報を出すのは、今年１月に漁獲管理制度を導入して以来、初めて。

　太平洋北部ブロックの今年１月から来年６月までの漁獲上限は３４６ｔ。８月末時点で２４３ｔ（速報値）となったため、水産庁は残りの期間で上限を超えないよう、漁獲抑制を求めた。

　資源の減少が深刻な太平洋クロマグロをめぐっては、国際管理機関の中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が昨年、現在の親魚資源量２.６万ｔを２０２４年までに４・３万ｔまで回復する目標を掲げた。これを受け、太平洋クロマグロ未成魚の漁獲量を２００２〜０４年の日本の平均漁獲実績から半減させるため、今年１月から全国を６つのブロックに分け、沿岸（曳き縄、定置網等）１９０１ｔ、大中型まき網２０００ｔ、近海竿釣りなど１０６ｔと上限を決めている。

　水産庁はブロック別漁獲量が上限の７割に達した段階で「注意報」、８割で「警報」、９割で「特別警報」、９割５分で「操業自粛要請」を出す。上限を超えた場合は、翌年の漁獲上限から超過分が差し引かれる。

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