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今週の一本

●味の素前3月期 冷凍食品は国内、北米ともに減収  高橋尚徳 (週刊冷食タイムス:21/05/11号)

家庭用の増収効果などで増益

 味の素の前3月期連結決算のうち、国内外の冷凍食品事業は業務用の販売減が響いて6.1%減1982億円と減収だったものの、国内や北米では家庭用の増収効果に加え、製品ミックスによる改善効果でそれぞれ増益。事業利益は前年のゼロから23億円と大幅に改善した。
 国内の冷凍食品売上げは5%減917億円と減収。「ギョーザ」を中心に家庭用の主力品が伸びたが、業務用の販売が低迷して減収となった。事業利益は家庭用の増収効果や製品ミックスによる改善効果で15%増45億円と大幅増益だった。
 海外は米州(北米)の売上げが業務用の販売減や為替換算による影響で6%減934億円と減収だったが、日本と同様、家庭用の増収効果や製品ミックス改善効果で事業利益は39%増24億円と大幅増益だった。北米における日本食・アジア食のシェアは28%で1位だった。
 事業利益は全社共通費58億円を差し引き、最終的に23億円で着地した。
 今期の国内外を含む冷凍食品事業の売上高は5.0%増2082億円、事業利益4.3%増24億円を見込んでいる。

冷食事業でROIC5%めざす

 味の素は冷凍食品事業でROIC(投下資本利益率)を2020年度の0.6%から、25年度には5%に引き上げて収益力の向上を図る。西井孝明社長が10日の決算会見で明らかにした。
 今期はコア領域のさらなる拡大と、高付加価値製品の強化による製品単価向上の取り組みを継続し、国内の売上高は6%、北米ではアジアンフードの拡大を加速して15%の成長をめざす。製品単価は北米と国内でそれぞれ2.0%アップさせる。
 日本ではこれまでの自前主義から、製造委託先をパートナーとして活用する戦略に転換する。西井社長は冷食事業について次のようにコメントした。
 「冷食事業は成長性に期待を寄せてこれまで規模を追いかけてきた。一方で、課題は明らか。投下資本利益率が低い水準にあること。この状態ではステークホルダーの期待に応えられない。国内では不採算な製品・ジャンルがたくさん残っている。全部自分たちで生産する必要はない。OEMや、パートナーに任せることで、SKUを削減しなければならない」。

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