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今週の一本

●若者と女性が活躍する水産業へ  後藤美緒 (週刊水産タイムス:24/06/17号)

大日本水産会 オール水産でめざす

オール水産での取り組みを呼び掛ける枝元会長
 大日本水産会(枝元真徹会長)は今年度通常総会を都内で11日開催し、すべての議案を原案通り承認した。役員の選任では、全国水産卸協会の会長交代を受けて網野裕美氏(大都魚類会長)に代わり吉田猛氏(築地魚市場会長)を副会長に選任した。
 冒頭挨拶した枝元会長は「今通常国会で漁業法及び水産流通適正化法の改正案、洋上風力発電を排他的経済水域(EEZ)に広げる法案、育成就労制度を創設する出入国管理法などの改正案が衆議院を通過し、参議院で審議中だ。いずれも皆さんに影響の大きい法案であり注視してほしい」と述べた。
 能登半島地震については「被災地の復旧には相当時間がかかる」とし、継続的な支援を求めた。
 「若者に選ばれ、女性が活躍する水産業をオール水産でめざしていく」とし、多くの会員から様々な課題を聴取するため、今年度は全国ブロックごとに意見交換の場を設けることを明らかにした。

祝辞を述べる
坂本大臣
坂本大臣「水産業界をけん引してほしい」

 来賓の坂本哲志農林水産大臣はALPS処理水の海洋放出に伴う中国などの禁輸や能登半島地震などの課題について「政府一体となって政策パッケージをとりまとめており、水産事業者が今後も誇りを持って事業に取り組んでもらえるよう、現場に寄り添った対策の実施に万全を尽くす」と誓った。
 審議中の漁業法及び水産流通適正化法の改正案にも触れ、「国際的に信頼される漁獲管理体制を確立し、持続可能な水産業の発展を図る」と述べるとともに、同会に対して「資源管理の充実強化や漁船漁業の生産性向上、水産物の消費拡大などの取り組みで水産業界をけん引してほしい」と求めた。 
 今年度は@海洋環境の変化を踏まえた適切な資源管理の下で、環境問題にも配慮しつつ安定した供給体制を構築するための構造改革の推進A水産物の消費拡大、輸出促進B水産関係者の安定した経営の維持確保――の3本を柱に事業を展開していく。
 「第26回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」は8月21〜23日に東京ビッグサイト(東京・有明)で、「第22回シーフードショー大阪」は来年2月19〜20日、ATCホール大阪(大阪市住之江区)で開催する。

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