この人に聞きたい：第372回
（週刊水産タイムス：13/01/01号）
足腰の強い水産業を実現
全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）会長 服部 郁弘氏
新年あけましておめでとうございます。
年頭にあたり、全国の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
振りかえれば、国連が定めた「国際協同組合年」であった昨年は、日本の協同組合が連携し、協同組合の発展の促進や社会的認知度の向上を目的とし、各地でさまざまな取り組みが進められました。ＪＦグループにおいても、各県域で他の協同組合と協調した運動により、ＪＦの価値や役割を見つめ直し、その存在意義を社会に大いにアピールできたのではないかと思います。
こうした取り組みによりＪＦや漁業の理解・認知が社会に浸透する一方で、九州北部豪雨に代表される異常気象、燃油の変わらずの高止まり、福島第一原発事故による風評被害など漁業者には多くの逆風が吹きました。
さらに、年末には再びＴＰＰについて、積極的な取り組み推進が明言されるなど、我々にとって看過できない主張も再び声高にされ始めております。
東日本大震災で被災した地域では、関係者の努力の結果、着実に復興の取り組みが進められておりますが、漁業の真の復活に必要なインフラ整備は未だ十分とは言えない状況にあります。
このような状況下、復興への尊い努力を重ねている仲間の歩みが続けられるよう、漁業やＪＦの価値・役割・機能について国民に十分にご理解をいただき、浜に本当の笑顔が戻るよう、強力な支援を求めて参る所存であります。
また、２０１３年度水産予算は、前年度を上回る大型の概算要求となりました。足腰の強い水産業の構築を実現し、更なる社会への貢献をはたしていくことこそ、ＪＦグループの責務であり、与えられた役割であろうと考えます。
ＪＦ全漁連と致しましても、グループの責務を全うするために、まず役職員一丸となって経営再建計画を早期に達成し、組合員・会員の皆様をはじめ社会からも信頼される組織・事業を実現することを最優先で取り組んで参ります。会員の皆様方におかれましては、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
