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この人に聞きたい：第24回（週刊水産タイムス：05/11/28号）この３年「第二の創生期」
海外事業は東欧市場に可能性マルハの伊藤滋専務はこのほど、本紙インタビューに応じ、今３月期中間決算の概要や今年４月にスタートした中期経営計画「ニューウェーブ２１」の進展状況について語った。この中で同専務は中計のポイントとなる「攻めの経営」を改めて強調。中計の３年間を第二の創生期と位置づけ、「選択と集中」をさらに進めていく決意を示した。
「今回の中計はマルハグループにとって第二の創生期。明日のマルハを作り、次の成長へとつなげていくために極めて重要な３カ年であり、初年度の重みはいうまでもない」 「中間決算における水産セグメントは前年比較で営業利益も増えており、健闘といえなくもないが、目標数字には達しておらず、まだまだ不満足。上期は北方凍魚やスリミが良かったが、海外エビ事業や養殖事業（カンパチ・ハマチ・タイ・畜養マグロ）が苦戦。エビ事業は２年前のマイナスを昨年はプラスに転換し、今年は期待していただけに残念。今後は魚価に見合ったローコストへの構造改革が必要」 「養殖の魚価があまりにも安く、今後、タイ養殖は撤退も検討している。カンパチでは中国産中間魚のアニサキス問題で多額の損害を蒙った。マルハは厚労省の指導に基づき自社関係分を処分しているが、中国からは合計で２００万尾が日本に入っており、この処分がどうなっているのか気掛かり。クロマグロの増養殖事業はさらに力を入れる」 「北米ユニットは順調。スリミ価格はフィレーマーケットが拡大していく限り、構造的に下がらない状況だ。安定していたスケソウＴＡＣも２００７年度も２０万ｔ強の減枠となる。スリミ原料が高騰する一方、商品価格に転嫁しにくいとして、練り製品メーカーが苦しんでおられるが、魚介類全体にいえることだが、行き過ぎた安売りはもう終わりにした方がいい。メーカーも流通も、誰もが儲からないようなら、ビジネスとして成り立たない」 「荷受ユニットは減収に歯止めがかからず、このままでは今後も期待はできない。市場外流通への対応も避けて通れない。荷受各社の社長も皆、同じ悩みを抱えてきたが、ノーアクションでは済まされない時期に入った。安定したサプライチェーンを構築するためには、直系荷受を中心とした再編成が求められる」 「戦略販売ユニットは中計の中で重要な位置づけ。北州食品を傘下にするのもその一環。２８日には正式に資本金を払い込む。海外では米国子会社が水産物加工・販売会社のオルカベイ社に資本参加するが、これにより従来の市販用中心から業務用にも手を広げることができる」 「原料調達のネットワークがマルハグループの強みだが、海外向けの販売はそうたやすくない。ただ、東欧はポーランド、ロシア、ウクライナなど、もともと魚に対する食習慣があり、マーケットの潜在需要は大きいとみている」 「中計では攻めの経営を標榜しているが、『攻める』ことは『能力を試される』こと。企画力と闘う姿勢が問われる。まだまだマルハには人材がいる。水産カテゴリーの中で他社に負けないものを持っている。恐れずに挑戦する姿勢が重要だ」。 |
