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●「誤解は晴れた」大和商会田中社長 佐藤巳喜夫 （週刊冷食タイムス：08/10/14号）業務用４団体、会員卸の影響を緊急調査し
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| 大和商会の田中社長 |
問題が表面化後、報道にコメントするのは初めて。
今回の騒動を教訓に、同社社内で５つの課題を新たに掲げ、取り組む方針。
また、学流協、日給連、全給協と学校給食用食品メーカー協会は緊急会合を８日開き、傘下業務用卸の事故米に関する影響を調査して農水省に実態を伝えることを決めた。
田中氏は「当初は犯人の如くマスコミに登場させられ、自分たちは一体何をしたのだろうという思い」だったが、一方で「だまされたとはいえ、悪徳商品の流通に関わって多くの人にご心配とご迷惑をかけたという自責の念に心を痛めた」と当時の心境を説明した。
問題の事故もち米は同社の古い取引先である雑穀問屋「大豆油糧（株）」から通常の正規品として通常価格で仕入れていたが、途中で偽装品に切り換えられた。この間、同社が意図的にこれに関与したものでないことは農水省総合食料局の町田勝弘局長が、９月１６日付で同社に送付した謝罪文の中で公式に認めている。
こうした事態の変化に伴い、当初は同社を強く非難する姿勢だった大手メディアも「一部を除き大半は当社を含む販売会社の責任がなかったことを報じる方向に変わってきた」。
田中社長によれば、事故米騒動により同社との取り引きを中止した販売先は１件、仕入先も１件あったが「それ以外の得意先、仕入先と金融筋や日給連会員店も含め、非常に多くの関係者が当社の立場を理解し、応援してくれた」と謝意を示し「事故米騒動による当社の信用回復度は９５％」と表現。しかし「取引先、得意先や業界、社会に心配をかけ、信用調査を受けたことなど、５％の問題は残る。これを解消し１０５％の信頼回復を図ろうと全社員に伝えた」と語った。
４団体、影響調査
事故米問題の影響が全国の業務用卸店に広がったため、学校給食に関係深い業務用４団体は緊急会合を８日開き、傘下問屋を対象に「影響調査」を実施することを決めた。業務用卸店の影響、被害をまとめ、農水省に対応を求める。
事故米入り（１）米（２）でん粉（３）たまご加工品の扱いについて、卸店各社の影響をアンケート調査する。会社名が新聞に出たか、仕入先・販売先・金融筋への影響、回収処分費用、損害賠償請求の有無――など具体的な影響を１５日までにまとめ農水省に意見を具申する。メーカー協会員を除き、３団体の重複を除く業務用卸店数は約３００店。
農水省は今回の問題で善意の関連事業者の回収費用等に対する経営支援策を検討しているが、今国会で成立するかどうかは微妙。
