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●下期の逆風厳しく 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：09/05/18号）

大手水産４社の前３月期

　大手水産４社の前３月期決算が出揃った。水産商事は年度当初、順調な滑り出しを見せたものの、９月のリーマンショックを境に様相が一転。国内不況が深刻化し、「天国と地獄を味わう１年」（福井清計極洋社長）となった。最終の当期純利益は極洋が増益、ニチレイは減益となりながらも黒字を計上したが、マルハニチロと日本水産は大幅な純損失となった。

事業のシェア拡大
マルハニチロ
　マルハニチロホールディングスは売上高、営業利益とも伸びたが、株価の下落に伴う投資有価証券評価損（７３億５０００万円）など１３０億円の特別損失があり、当期純損失となった。
　水産セグメントは、売上高５７７７億円で前年比１.１％減、営業利益は８８億１３００万円で２.７％増。海外えび合弁事業と国内カンパチ養殖の市況が低迷。北米事業はスケソウダラ漁獲枠が縮小された中で、国内外の市況が堅調に推移して増益。水産商事は世界同時不況で“買い負け”から一転し、国内への水産物搬入が集中する中で価格低下が起こり、タコ、マグロを中心に収益が悪化した。
　食品セグメントは、前年は半年分しか入っていなかったニチロ分が通期で寄与したことや、事業再編などによるコストシナジー効果で、売上高２９１２億円で２４％増、営業利益は８９億円で４３％増。
　保管物流セグメントは、上期が中国産加工品の輸入減少、下期は景気低迷による荷動きの停滞で厳しい事業環境だったが、畜産、冷食の集荷に取り組み増収増益。

海外の不振が直撃
日本水産
　日本水産は売上高が５０５２億円で前年比５.４％減、営業利益は３１億５６００万円（５６.３％減）を計上したものの、１２億２２００万円の経常損失、１６２億円の当期純損失を計上した。配当は年間１０円を継続する。
　北米のキング＆プリンス社、チリのサルモネス・アンタルティカ社の不振や、日本での在庫評価損が直撃した。海外子会社における「のれん」の償却、インフレーション会計の適用除外に加え、ドル建て借入金の為替差損も大きく響いた。
　水産事業は売上高２０２４億円（前年比２８４億円減）、営業利益３億２３００万円（同３億１４００万円増）。
　食品事業は売上高が２５２１億円でわずかに増収となったが、中国製品の不振などで１１億６０００万円の営業損失（前年比２７億８８００万円減）。
　物流事業は上期の輸入減少、下期の荷動き悪化、さらに冷蔵倉庫の増設による経費増で減収減益。ファイン事業も医薬原料の販売数量が減少したことや、鹿島工場の増設部分の稼働の遅れで減収減益となった。
　今期予想は売上高５１００億円、営業利益１２０億円、経常利益１００億円、当期純利益５０億円。

ニチレイ水産事業が黒字化
極洋は水産商事・食品事業とも増益

天国・地獄を経験
極洋
　極洋は、売上高が前年比ほぼ横ばい、営業利益は２９億８１００万円で１.９％増、経常利益は２８億７３００万円で１.１％増、当期純利益１５億８７００万円（前年比６.０％増）で増益となった。配当は一株当たり５円を継続。
　水産商事は上半期と下半期で事業環境が一転した。上期は市況が堅調に推移した中で、ホッケなどの北洋魚やサケ・マスを中心に拡販。過去最高の利益を出すほどの勢いだったが、下期に入って急激な為替変動や世界的不況に伴う消費不振で売上げ、利益とも極端に伸び悩んだ。
　エビなどの付加価値製品の開発・拡販に努めた結果、通期は売上高が６８６億円と２.８％の減少となったが、営業利益は８億７１００万円で６６.５％と大幅に増加した。
　加工食品は売上高５４２億円（１.６％減）、営業利益１０億５５００万円（６５.６％増）。
　調理冷凍食品や水産冷凍食品は前年の売上げを下回ったが、関係工場の生産体制の効率化やコスト上昇分の販売転嫁が進んだことで利益は前年を上回った。常温食品はカツオ、マグロ、サバなどの魚介缶詰の拡販と海産物を主体とした珍味メーカー、ジョッキの子会社化で売上高、利益とも前年を上回った。
　物流サービスは売上高６２億２３００万円（１３.７％増）、営業利益５億２２００万円（２４.５％増）。冷蔵倉庫事業は堅調だったが、冷凍運搬船事業は為替相場と燃油価格の乱高下で減益。
　鰹鮪事業は売上高１８３億円（１１.８％増）、営業利益８億７５００万円（３４.２％減）。海外まき網事業は上期にカツオ相場が堅調に推移したため増益となったが、燃料代で利益は減少した。
　今期は売上高１６００億円、営業利益３４億円、経常利益３３億円、当期純利益１８億円を計画。

低温物流が堅実
ニチレイ
　ニチレイは増収減益。鶏肉が大幅に伸び、国内外で低温物流事業が順調に推移した。水産事業が６期ぶりに営業黒字化。製品・原材料の調達コスト上昇やアセロラ飲料の不振、畜産事業の採算悪化などにより営業利益、経常利益とも減少。リース会計基準適用に伴う影響額や固定資産除却損など特別損失を計上し、当期純利益も減益となった。
　加工食品事業はわずかに減収。冷食市場全体が落ちこむ中で健闘したが、アセロラやウェルネス食品が伸び悩んだ。原材料調達コストは前年比１００億円アップ。営業利益は２０億円と半減。
　水産事業は７６０億円と１.９％の増収。エビ加工品や寿司ネタなどの主力商材の販売に注力したことが奏功した。また、調達と営業部門の一体化や事業所の集約による組織改正で経費削減。営業利益は２億７５００万円（前期は４億５５００万円の損失）と黒字化を実現した。
　畜産事業は増収も営業損失。「評価損を含めブラジル産チキンだけで８億円の損失」（同社）。低温物流事業の売上高は２.６％増の１４２３億円。営業利益は３.２％減の８２億円。物流ネットワークは順調だったが、前半の燃油サーチャージによる負担増が響いた。海外事業は外貨ベースでは増収増益だったが、ユーロ安の影響を受け、前年並みの売上げ。

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