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今週の一本

●日生協 コープ商品絞り込む  高橋尚徳 (週刊冷食タイムス:09/06/30号)

冷食は一昨年比四割減350品に

水田部長
冷凍食品記者クラブ懇談会
 冷凍食品記者クラブ(専門紙12社加盟)は「消費者―流通―冷凍食品産業 信頼関係再構築へ向けて」と題した懇談会を日本冷凍食品協会会議室で6月26日開催した。日本生活協同組合連合会の水田昌弥商品本部冷凍食品部長をゲストに招いた。天洋食品事件後の品質保証体制について、PB「コープ商品」の製造委託先を絞り込み、併せて人員を増強して品質管理体制を強化しているという。同じくゲストスピーカーとして同席した冷食協の木村均専務理事が、新認定制度や広報事業について説明した。

クレームは日生協が一元管理、予兆を共有
 コープ商品のうち、冷凍食品の08年度の供給高(会員生協への卸売ベース)は調理冷凍食品188億円、冷凍野菜52億円のトータル4%減240億円となった。大きく実績が落ちなかったことに対し水田部長は「試食会や工場見学など組合員との対話がきっちりできた」と総括した。今年度は2%増245億円と07年度並の水準をめざす。
 天洋食品事件を受けて策定した「コープ商品の品質保証体系の再構築計画」に基づき、冷食も製造委託先工場を絞り込み、生産品目を削減している。
 中国産冷凍食品の生産状況は、07年度の冷凍野菜14工場22品、調理冷食15工場41品に対し、09年度は販売不振の影響もあり、冷凍野菜5工場7品、調理冷食3工場8品にまで減少し、圧倒的に国内製造にシフトしている。
 商品数も07年度の550品から、今年度末にはおよそ四割減の350品に絞り込み、商品担当者の管理の目が行き届きやすい体制を構築する。
 昨秋、既存の上海事務所に加えて青島にも8名体制の事務所を開設した。バンコク、ホーチミン、シンガポール、米シアトルの海外事務所は人員を増強した。
 事故が起きた時の対応強化策は、組合員からのクレームを日生協が一元管理し、コープ商品の開発・改善・点検部門、品質管理部門など生協全体で予兆を共有する仕組みを取り入れた。
 再構築計画には積立金などを取り崩して昨年度30億円を計上し、別途人件費も増加しているが、現時点では製品価格に転嫁していない。
 商品政策については組合員の期待が最も高い「健康、低カロリー」を重視する。栄養バランスに配慮した冷凍弁当「食事バランスセット」の人気が高いという。
 水田部長は「冷食は添加物が不要で、長期間おいしさが保てる。宅配の強みと冷凍のよさを生協はもっと生かすべき。産地は国内、国外と両方提供し、組合員に選択してもらう」と海外産の優位性にも認識を示した。
 冷食協の木村専務理事が今年度の広報事業や今春から新制度に移行した冷凍食品認定制度について説明した。
 水田部長は「品質管理はこれまで生協独自の基準を運用してきたが、協会の新制度をよく勉強し、参考にしたい」と語った。

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