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●日生協　コープ商品絞り込む 　高橋尚徳 （週刊冷食タイムス：09/06/30号）

冷食は一昨年比四割減３５０品に

水田部長

クレームは日生協が一元管理、予兆を共有
　コープ商品のうち、冷凍食品の０８年度の供給高（会員生協への卸売ベース）は調理冷凍食品１８８億円、冷凍野菜５２億円のトータル４％減２４０億円となった。大きく実績が落ちなかったことに対し水田部長は「試食会や工場見学など組合員との対話がきっちりできた」と総括した。今年度は２％増２４５億円と０７年度並の水準をめざす。
　天洋食品事件を受けて策定した「コープ商品の品質保証体系の再構築計画」に基づき、冷食も製造委託先工場を絞り込み、生産品目を削減している。
　中国産冷凍食品の生産状況は、０７年度の冷凍野菜１４工場２２品、調理冷食１５工場４１品に対し、０９年度は販売不振の影響もあり、冷凍野菜５工場７品、調理冷食３工場８品にまで減少し、圧倒的に国内製造にシフトしている。
　商品数も０７年度の５５０品から、今年度末にはおよそ四割減の３５０品に絞り込み、商品担当者の管理の目が行き届きやすい体制を構築する。
　昨秋、既存の上海事務所に加えて青島にも８名体制の事務所を開設した。バンコク、ホーチミン、シンガポール、米シアトルの海外事務所は人員を増強した。
　事故が起きた時の対応強化策は、組合員からのクレームを日生協が一元管理し、コープ商品の開発・改善・点検部門、品質管理部門など生協全体で予兆を共有する仕組みを取り入れた。
　再構築計画には積立金などを取り崩して昨年度３０億円を計上し、別途人件費も増加しているが、現時点では製品価格に転嫁していない。
　商品政策については組合員の期待が最も高い「健康、低カロリー」を重視する。栄養バランスに配慮した冷凍弁当「食事バランスセット」の人気が高いという。
　水田部長は「冷食は添加物が不要で、長期間おいしさが保てる。宅配の強みと冷凍のよさを生協はもっと生かすべき。産地は国内、国外と両方提供し、組合員に選択してもらう」と海外産の優位性にも認識を示した。
　冷食協の木村専務理事が今年度の広報事業や今春から新制度に移行した冷凍食品認定制度について説明した。
　水田部長は「品質管理はこれまで生協独自の基準を運用してきたが、協会の新制度をよく勉強し、参考にしたい」と語った。

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