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●消費低迷　水産で根強く
食品は低価格品主体に健闘 　 （週刊水産タイムス：09/08/10号）

水産各社の第１四半期業績

　大手水産各社の今３月期第１四半期の業績が出揃ったが、昨年９月以降の世界的な不況感は依然として尾を引いているようだ。食品事業は低価格化への対応や原材料コストの削減、生産の合理化などで対応しているものの、水産事業は利益の厚い高級魚種ほど需要が低迷。北米のスケソウダラ操業の長期化も影響し、マルハニチロ、日水は営業損失を計上した。

マルハニチロＨＤ
　水産セグメントが消費減退による荷動きの鈍化で売上げ、利益とも減少。売上高は１７％減少し、営業損失５億円を計上した。
　北米事業がスケソウダラ操業の長期化で生産コストが増加。販売も遅れ、売上高が半減した。水産商事はエビ、ホタテは良かったが、刺身用マグロは苦戦。荷受事業も取扱いの減少、在庫の増加で減収減益となった。戦略販売事業は赤字事業の改善などで増益。
　食品セグメントは売上高が２.２％減少したが、営業利益は４６.８％増加。消費マインドが冷え込んだ中で原材料価格の低下やコスト削減が利益面でプラスに働いた。
　保管物流事業も消費低迷で貨物の荷動きが鈍い状況が続いたが、畜産品、冷凍食品の集荷に努め、売上高は３.７％増、営業利益は３３.３％増となった。

日本水産
　全体として損益は改善したが、水産事業が営業損失１１億５１００万円を計上。共和水産が連結子会社となったが、スリミ、カニ、鮭鱒、助子が数量減少と価格下落。たな卸資産の評価損も発生した。
　逆に食品事業は増収増益。冷凍食品や常温食品、魚肉ソーセージ・練り製品が売上げを伸ばし、原材料の価格下落も追い風に働いた。北米の家庭用冷凍食品も伸びた。
　物流事業は冷蔵倉庫事業の荷動きが低迷したが、効率的な事業運営で増収増益。ファイン事業は医薬事業、健康食品が堅調に推移して増収増益となった。

極洋
　水産商事事業は前年４〜６月に記録的な利益を上げたが、今期は国内外の市況低迷が影響。エビの取扱い増や、低単価商材の拡販に努めたものの、前年実績には及ばなかった。
　一方、加工食品事業はタイのＫＵＥ社が寿司関連商材の欧米向け販売で収益確保に努めたほか、低価格の魚フライ類の販売が好調だったことなどで増収。常温食品は新型インフルエンザ対策や消費者の内食回帰による缶詰需要と、昨年の珍味会社ジョッキの連結子会社化もあり、増収増益となった。
　鰹・鮪事業は外食ルートなどへの拡販に注力した結果、国内市況の低迷で売上げは前年実績を下回ったが、利益は上回った。海外まき網事業は漁獲減少とカツオの魚価下落、修繕費の増加などで売上げ、利益とも前年実績を割り込んだ。

ニチレイ
　売上高、営業利益とも減少したが、前期のリース会計基準差異特損がなくなり、純利益は増加した。
　新型インフルエンザの影響で畜産が３０億円減収。水産も低価格化で数量減、売上げも３０億円落とした。加工食品では惣菜が低価格化の影響を顕著に受け、業務用冷食が大幅減収。
　営業利益は惣菜向け業務用冷食の減収が響き加工食品で４億円の減益。水産も４億円の営業減益だが、ほぼ見込み通り。
　市販用冷食は天洋事件から回復しているが、収益確保のためアイテムカットしたため０.３％増と前年並み、利益は改善した。業務用はチキンが回復したが、惣菜向けが不振。
　水産は数量８％減、単価６％安で１６％の減収。営業利益は４億円減だが１億円の黒字。
　魚介類部門は減収減益だが、加工食品部門と冷蔵倉庫部門が大幅な増益となった。

東洋水産
　魚介類部門はカニ、ロブスターといった高級品の販売不振が続き、サバ、シシャモなどの大衆魚も価格が低下。これをカバーするため得意商材の魚卵に注力するとともに、マグロの新商品開発などを行ったが、売上高は２８％減、営業利益は５２％減少した。
　売上高の八割以上を占める加工食品部門は売上高が１.７％減だが、営業利益は１７％増加した。即席麺事業はカップ麺が減収だが、袋麺が増収。冷食は微減。米飯と魚肉ハムソーは前年並み。調味料類は家庭内調理の増加で売上げを伸ばした。
　冷蔵庫部門は、国内の集荷営業を強化して入庫量、在庫量が増加。売上高は前年を上回ったが、前期で米国のシーフリーズの冷蔵庫部門を事業譲渡したことから国外を含む部門全体では減収となった。

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