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●国産への「こだわり」減る 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：09/08/17号）

消費者「安全」より「価格」を優先!?

日本公庫が調査
　日本政策金融公庫が１２日発表した消費者動向調査によると、昨年１月の中国冷凍ギョーザ事件をきっかけに高まった食の安全志向が消費者の間で急速に沈静化し、代わって価格重視の傾向が強まっている。価格が高くても国産食品を選ぶという「こだわり」も薄らいでいる。
　全国の２０〜６０歳代の男女２０００人を対象に７月上旬、インターネット調査した。ギョーザ事件の影響が強かった昨年５月の調査で４１.３％だった「安全志向」は、７カ月後の１２月調査では３１.７％にダウン。今回の７月調査では１９.８％に下がった。消費者の食に対する不安感の沈静化の背景には、食品メーカーや流通業者の安全・安心回復への取り組みの進展があったと考えられる。
　一方、世界経済危機は最悪期を脱し、政府の景気判断も底入れとされているが、今回の調査では消費者の根強い節約意識が示され、「経済的志向」は前回１２月調査の３４.６％と並ぶ３５.１％となった。食品購入時に価格を重視する意識は依然として高くなっている。国際プレミアム（輸入食品に対する国産食品の価格許容度）も低下傾向（１３.３％→１２.９％→１１.９％）を示した。
　消費者の節約意識や「経済的志向」の強さを背景に、朝食、昼食、夕食とも「内食」が増加している。これに比例してコメや野菜の消費量が増えており、外食から内食回帰によって食事代をできるだけ抑えようとの意識が見受けられた。
　消費者の志向の上位は、（１）健康志向（４１.２％）（２）経済的志向（３３.８％）（３）安全志向（２７.４％）――で、年代別にみると「経済的志向」は若い世代ほど高く、「健康志向」、「安全志向」は高齢層ほど高い。

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