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●消費者団体と意見交換 去石誠一 （週刊冷食タイムス：09/10/20号）原料原産地表示などを討議
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| 消費者6団体から 11名が参加した意見交換会 |
産地表示はリスク情報にあらず
意見交換会では（１）原料原産地などの食品表示をめぐる問題（２）中国産冷凍食品の安全性について（３）冷凍食品のクレーム――などについて討議した。消費者団体から全国消費者団体連絡会、消費科学連合会、主婦連合会、日本消費者協会、全国地域婦人団体連絡会、東京消費者団体連絡センターの６団体１１名が出席した。協会からは浦野光人会長、木村均専務理事、山本宏樹常務理事をはじめ、各部会の代表者らが出席した。
食品表示をめぐる問題については、協会の山本常務理事が、「農水省の推奨、東京都の条例、協会のガイドラインの３種類に沿って対応しているが、ＪＡＳ法による義務表示となると容器・包装への表示となり、表示ペースや原料の切り替えなどで実行困難性が極めて高い」ことを説明。
また、原料原産地表示が「安全性と直接の関係がない」ことを踏まえた上で、「輸入品と大括り表示で充分という意見もあるが、これでは消費者の不安を解消できない」と議論が堂々巡りしている現状を簡潔に説明した。
これに対して消費者団体からは、「中国問題の後遺症として漠然とした不安は一部で残っているが、中国産だから駄目という考え方はおかしい」、「表示が正しくても中身が腐っていては安全でない。問題を混同すべきではない」と理解ある発言が相次いだ。
また「中国産の敬遠は『作られた消費者ニーズ』と思われる一面もある」、「品質と、それ以外の表示は別物という事を明確にすべきだ」、「報道の間違いに対してメーカーはガツンと意見すべき」、「本来は産地の特徴など付加価値情報であるはずなのに、リスク情報に置き換えられた形になっている部分が大きい」という指摘もあった。
浦野会長は「中国はいまや輸入大国で、食料は輸出を上回っている。良い原料を使った商品を口にするためにも、日本の消費者と中国の生産者は交流を深め、信頼関係を醸成させていくべきだ」と挨拶した。
