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今週の一本

●今年の冷食生産量推計、4年連続の減少か
1〜2%減137万t〜138万t見込み  去石誠一 (週刊冷食タイムス:10/12/07号)

浦野会長
「収益面に薄日差し回復傾向が見える」

浦野会長
 (社)日本冷凍食品協会の推計によれば、2010年(1〜12月)の国内冷凍食品生産数量は137万t(前年比1.9%減)〜138万t(1.1%減)前後で、4年連続の減少になる見通しとなった。2009年の5.1%減と比較すると減少幅は小さく、下げ止まり感がある。
 木村均専務理事は「2009年は工場の新認定制度への移行に伴い約100社が退会した影響が表れたが、2010年は4〜11月現在で35社の退会(加入7社)に止まっており、今年は退会による影響はほとんどない」とみている。

農業、環境も業界の大きな課題

 (社)日本冷凍食品協会の浦野光人会長は冷凍食品記者クラブ(食品・水産専門紙ら13社加盟)が2日開催した記者会見の席上、「2010年の冷凍食品業界は売上げや販売量でみると前年割れが続いているが、収益面では薄日が差してきた状況で回復傾向が見え始めている」と語った。また「イベントなどを通じて冷凍食品はマイナス18℃が保存料で、栄養価が失われないという特徴をしっかりとアピールする必要がある」(浦野会長)と発言した。
 一方、次年度以降の課題として@消費者庁の動向A農業問題B環境問題――の3点を指摘。「今までのように黙っていても原材料が輸入できる時代はおわった。東南アジアや中国と一体となることで、新たな可能性が生まれるのではないか」という考えを示した。
 また10月の冷凍食品月間イベントについて「手応えを感じた」と評価しながらも、冷凍食品の特性を知らない生活者も少なくないことを指摘し、「アピールの必要性を感じた」とした。

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