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●「漁業国有化」論　浮上 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：11/05/09号）

３年後メドに民間買取り案も

　東日本大震災からの復興に絡んで、漁業の「国有化案」が浮上している。漁港や荷捌き所などの公共事業だけでなく、壊滅的な打撃を受けた漁船漁業の再建についても国の全面的な支援を求めているもので、宮城県の村井嘉浩知事らが強く提唱している。

　今回の震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県は約２万９０００隻の漁船のうち、９割が被害を受けて使用できない状況となっている。
　３県の沿岸部は漁業や水産加工業が地域を支える基幹産業だが、被害が甚大で自力での再建は困難を極めるため、村井嘉浩宮城県知事は漁業の「国有化」を念頭に入れた対応策を政府の復興構想会議で提唱した。
　水産庁が４月２２日までにまとめた東日本大震災による水産関係の被害状況は、漁船が１万８９５９隻で被害金額は１２３７億円、漁港は３１５港で被害額は３７９９億円。このほか養殖施設で４６４億円、養殖物５４４億円、市場・加工施設等共同利用施設が１８４億円の計６２２８億円となった。
　宮城県では登録漁船１万３５７０隻のうち約１万２０００隻が被害を受けたと集計。福島県は１０６８隻のうち８９６隻が被害を受けたとされているが、まだ調査中であり、被害隻数はさらに増える見通し。漁船の被害については岩手、宮城の両県とも「壊滅的被害」としている。
　漁船だけではく、被災地の漁港や市場も大半が津波で損壊したため、村井知事は漁港や漁船など漁業施設を国費で整備し、３年程度国有化した後、商社などの民間資本が買い取り、地元漁業者が「社員」として漁に従事する、との構想を示している。

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