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●北海道だけで補えず 　辻雅司 （週刊水産タイムス：11/06/13号）

冷凍サンマ生産見通し立たず
懸念される被災地復旧の遅れ

供給不安が懸念される冷凍サンマ

　大震災では、シーズンオフだったため、多くのサンマ漁船が造船所や岸壁に係留されていたため沖出しができず、大型サンマ漁船６０隻中、約７割の４３隻、小型船も含めると５７隻が被害を受けた。現在造船所の復旧が懸命になされており、操業出来ないのは大型船１５隻、小型船を含め合計で２０隻となる見通し。大型船では、概ね７割程度で操業が出来ると見られている。
　サンマ漁は例年、漁獲ペースが高く水揚げ処理能力が追い付かない時や浜値の下落では、しばしば生産調整を行っている。このうち、漁場が沿岸近くの場合は、隻数減をカバー出来るが、漁場が遠方の沖合に形成されると、２０万ｔのうち１５隻分の５万ｔの水揚げがカバー出来ない（全さんま）という。
　また、８月からの北海道の漁期はじめでは、鮮魚中心の出荷となり、浜値が安くなると１０月頃から冷凍品の生産が行われる。北海道では概ね７割が生鮮品で出荷されている。このため、被災した三陸の冷凍品の生産を補う余力は少ない状況。特に北海道の産地冷蔵庫は少ないこともある。また、三陸での冷凍品は全体の水揚げ数量のうち、６割と言われている（同）。
　全さんまによると２２年のサンマの水揚げ数量は北海道が８万２８００ｔ、青森県は八戸のみでわずか３ｔ、岩手県は４万１０００ｔ（うち、主なものは宮古１万５０００ｔ、大船渡２万５０００ｔ）、宮城県が４万８６００ｔ（同・気仙沼２万５０００ｔ、女川２万３０００ｔ）、福島県５０００ｔ、千葉県（主に銚子）１万３９００ｔとなっている。
　なお、２１年のサンマ缶詰の生産量は１億２２００万缶となっている。
　一方、被災地の三陸における生鮮出荷体制の復興では、インフラの電力、漁港の復旧、そして製氷設備などの整備が必要だが、数カ月後に迫った漁期までに体制を整えるには、時間が足りず、元通りに復興できるメドはたっていないのが現状だ。

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