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●食品メーカーの株主総会 　 （週刊冷食タイムス：11/06/28号）

放射能は大丈夫か、震災後の対応に質問集中

　株主の関心は震災後の企業対応と放射能からの安全性――。大手企業の株主総会が先週から行なわれているが、企業側は震災による影響とその後の対応をていねいに説明。株主からは収益性をいかに強化するかという質問も出た。

　ニチレイは第９３期定時株主総会を東京日比谷の東京會舘で２４日開いた。浦野光人会長が議長となって前期事業、計算書類や取締役選任などの議案を説明した。
　株主４名から震災後の商品開発の方向、放射能対策など計７件の質問が出たが、浦野会長、村井利彰社長と担当取締役が詳しく説明し、株主も了解。開始から１時間１６分で閉会した。
　総会終了後、新任取締役となった池田泰弘ニチレイフーズ社長と早間元晴ニチレイフレッシュ社長を浦野会長が紹介した。
　総会では前期事業と決算など各種計算書をナレーションと画像で報告した。市販用冷食が好調、業務用は米飯の不調で若干の減収、加工食品全体で売上げは前年並、利益は７９.９％増を確保したことを説明した。
　大震災の影響とその後の対応は村井社長が説明した。震災でグループ８事業所が被災したが、まるいち加工気仙沼を除く７事業所は既に事業を再開。今期受ける影響はグループ全体で約８０億円の減収、営業利益は５億円の減益。さらに夏の冷食売上げ減や風評被害など「予測できない影響もあるだろう」とした。
　今期の対処すべき課題について村井社長は事業部門ごとに詳しく説明。「環境変化への迅速対応と独自性追求により、冷食事業No.１の地位を確固たるものとする」とし、低温物流についても「食品物流企業No.１の地位をさらに強固にする」と決意を示した。
　重点課題として（１）食の安全・安定供給（２）経営品質のさらなる向上とＣＳＲ活動の推進（３）株主還元――を挙げ、タイのチキン工場「ＧＦＮ」の早期フル稼働と国内のコスト削減推進に取り組むと説明した。

極洋、利益回復への施策を説明

　極洋は第８８回定時株主総会を２４日午前、東京都千代田区の都市センターホテルで開催した。６４７名が出席した。今年４月１日付で社長に就任した多田久樹氏が議長となり進行。映像を使って約１６分間にわたり事業報告。質疑応答後、５議案すべてが承認され、約１時間２０分で終了した。
　質疑応答で６名が質問。株主からの「売上げは伸びているのに利益は落ち込んでいる。今期はどういう方針で臨むのか」という質問に、多田社長は「前期は新規Ｍ＆Ａ（企業の合弁と買収）により売上げ増に寄与し、（その分）利益も増えてはいるが、震災による影響や株式市況、また冷蔵運搬船事業の営業利益で約６億円の損失を出したのがマイナス要因。今期はＭ＆Ａ企業が１年間フルにオンしてくる。冷蔵運搬船事業も黒字転換をめざしている」と説明した。
　また「日本の水産業界を見渡すと、極洋はじめ他の水産会社の株価も上がっていない。世界における日本の水産業界の位置付けを教えて欲しい」という質問には、多田社長が指名した須藤時廣常務が「鮪の場合、世界で流通する２００万ｔのうち、日本は４０万ｔを扱っている。当社は海外合弁を強化しており、キリギスとの合弁により世界４位の経済水域も押さえている」と説明。
　また福井清計会長が「（水産物の）供給量では日本は４番目だが、消費量では日本が１位。利益をあげるには消費者に高く売らなければならないが、当社は数量と価格の安定に努めたい」と補足した。

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