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●復興組合の設立が課題
急がれる水産加工業の復興 　辻雅司 （週刊水産タイムス：11/07/11号）

遅れる石巻地区の体制作り

被害を受けた加工場

　第２次補正予算で水産加工業向けの共同使用施設復旧支援事業として１９３億円が計上されたが、被災地の水産加工業の復旧事業推進体制は整っておらず、復興事業協同組合などの設立が急がれている。
　被災地のうち、比較的漁港の被害が少なく、県の規制がない岩手県大船渡市の復旧が早いと言われている。特に宮城県の水産加工業者が、県の土地利用規制を逃れて、大船渡市に新工場を確保しているケースも見られる。
　また、宮城県気仙沼市では、小野寺五典衆議院議員が復興協議会の代表となって、先頭に立って復興事業の推進役を果たしている。特に同議員の地元秘書だった菅原茂氏が気仙沼市長となっていることから、議員と市長が連携し、政治主導で復興をリードしている。
　また、女川町では、日本財団からの冷凍コンテナ１０台の供与を受けるなどしており、これに続き、水産業の復興事業は町の水産農林課を中心に推進している。
　最も復興推進体制の整備が遅れているのは石巻地区。水産加工業の復興推進母体となるべく、復興協議会が機能しておらず、具体的な事業が行われていない。
　こうした状況の中、７月の国会で水産加工業の復興をめざす、第２次補正予算が審議され、予算化されるところだが、地元の自治体中心で進めている大船渡、気仙沼、女川地区に比べ、復興協議会での復興をめざす石巻地区の立ち遅れが目立っている。これは業者の数が多く、１つにまとまりにくいほか、地盤沈下や県による土地利用の規制などが影響している。
　水産加工業者が多い石巻地区では、早急に復興事業協同組合を組織し、加工業者の要望のとりまとめ、共同利用事業計画の策定、事業申請など、煩雑な事務作業を担う体制を整える必要がある。
　石巻地区のある水産加工業者は「お山の大将が多く、なかなか１つにまとまらないのがネックだ」と苦言を呈している。

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