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●ＴＰＰ反対訴え集会 　相模活 （週刊水産タイムス：11/10/31号）

全漁連など農林漁業団体

服部会長

　決起集会に先立ち２５日、集会関係者が都内で記者会見を開き、９つの団体・大学の代表がＴＰＰについて意見を述べた。
　ＪＡグループを束ねる全国農業協同組合中央会（全中）の萬歳（ばんざい）章会長は冒頭、「ＴＰＰ交渉は例外なき関税撤廃を原則としており、国内農業の振興や食料自給率の向上との両立は不可能だ」と改めてＴＰＰ反対を表明。

服部会長「ＴＰＰは復興の力もぎとる」

　次いで、全漁連の服部郁弘会長は「水産業はこれまで進められた大幅な自由化で、安価な輸入水産物が流入し長年にわたって価格が低迷して危機的状況」と強調。その上で、「東日本大震災で重要な漁場が大きな被害を受けた。全国の漁業者が一体となって復興に取り組んでいる今、その力をもぎ取るようなＴＰＰには断固として反対だ」と釘を刺した。
　有機農業を推進する大地を守る会の藤田和芳代表は「ＴＰＰに参加した場合、日本の食料自給率（カロリーベース）は現在の４０％から１４％に低下する。このようなことは容認できない」と語気を強めた。
　また、中央大学理事長でＴＰＰを考える国民会議の副代表の久野修慈氏は「日本の貿易量は中国を含めた東アジア諸国が４０％以上を占める。米国は１３％ぐらい。これからの日本は東アジアを重視しなければならず、中国や韓国がＴＰＰ不参加の意向を示す中、米国の経済政策に巻き込まれてはならない」と指摘した。

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