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●市場拡大　今が好機 　佐藤巳喜夫 （週刊冷食タイムス：11/11/22号）

蓄積したノウハウ活かせ

水産タイムズ社主催　冷食メーカートップ座談会
　――震災を経験した冷凍食品業界は人のノウハウの蓄積を生かし、需要増加の勢いがあるいまこそ新市場拡大に取り組むべきだ。冷凍食品大手メーカーのトップは共通した認識を示し、活発な商品提案と普及販売活動を進める考えで一致した。水産タイムズ社がこのほど実施した「メーカートップ座談会」で浮き彫りとなった。課題の１つである中国内販については各社同様に悩み、迷いを示した。注目のＴＰＰについても「現時点では早計な判断は難しい」と見方が共通した。

冷食メーカートップ４氏と本紙越川社長（左端）

穴を戻すのは大変

　震災後に生産できなくなった商品の休売が相次いだが「その後、生産体制が復旧しても、一度空いた穴を取り戻すのは非常に大変」（マルハニチロ食品・坂井社長）という実態には出席者全員がうなずいた。
　震災を機に湧き上がった生産拠点の再配置、同一商品の複数工場生産などについては「検討課題としているが、コスト高になることも明らか。次期中計に盛り込むため、引き続き検討を重ねる」（ニチレイフーズ・池田社長）。一方で「商品供給がメーカーの最大の使命であることを痛感した」（テーブルマーク・日野社長、味の素冷食・吉峯社長）。
　災害発生時に業界が協調して助け合う考えについては「同じように見える商品でも各社別物。代替生産は実際には難しい」としたが「同一素材、パーツ段階では事実上のコラボが行なわれている。方法はあるはず」（坂井社長）と指摘が出た。
　さらに東日本震災、タイの洪水を経験して「人的ノウハウを各社たくさん持っていることが業界の財産であり、各社の力。これがある限り成長は続く」（吉峯社長）という考えも出た。

難しい中国内販

　課題の中国内販については各社悩み、苦しんでいる実態を各社長とも表明。しかし「着手しなければ何も始まらない」とし、今後も模索しながら打開策を探る考えで一致した。
　冷凍パン、高齢者・介護市場など新規開拓についても「業界成長を切り開くポイント」とし、各社の得意領域で取り組むべきだという意見が強く出た。
　ＴＰＰが冷食業界にプラスかマイナスかの話題になると、各社長の発言が重くなり「まだ先行きが見えない」。ただ「早計に“安くなる”ことだけを捉える議論は危険」という認識で４社長の考えが一致した。
　「冷凍食品はまだまだ伸びる」という基本線でも一致した。

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