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●全水加工連　再建へ正念場 　井出万寿男 （週刊水産タイムス：12/01/16号）

「加工業の復活が地域を再生」

中山会長　全国行脚で一層の支援求める
　多額の負債を抱え、昨年暮れに民事再生手続開始申立てを行った全国水産加工業協同組合連合会（全水加工連）が再生に向けて正念場を迎えている。
　中山嘉昭会長は１０日、東京・日本橋人形町の同連合会事務所で行った年頭会見で今後の対応方針について語り、「債権者、取引先、得意先、傘下の加工業者に多大な迷惑をおかけしたが、全水加工連グループに課せられた公益的使命を全うするためにも法的手続きによる早期再建が必要と判断した。全国を回っておわび申し上げるとともに、心苦しい限りだが、さらなる出資をお願いしていく」と理解を求めた。
　全水加工連グループ（全水加工連、全水加工連販売＜全水加工連全額出資会社＞）は平成２０年１２月２４日、主要取引先だった博多まるきた（福岡市）の経営破たんにより多額の不良債権と不良在庫を抱えた。
　中山会長は東日本大震災に伴う水産加工業者への復旧・復興支援策について「第３次補正でようやくまとまった予算が計上され、今後は本格的な復興に入ると思うが、決してこれで十分ではなく、引き続き強力な支援事業を求めていく。水産業に依存していた被災地の多くでは水産加工業者の復興がその地域の復興を左右するといっても過言ではなく、いわば両輪の関係。そのためにも抜本的な財務改善を図り、一日も早く本来の姿を取り戻さなければならない」と強調した。
　全水加工連によると、東日本大震災による会員組合・水産加工業者の被害状況（昨年１１月末現在）は青森県が８７社・１１８工場のうち被災工場が５６、うち稼働数５１、再建断念数２、岩手県は８０社・１２４工場のうち、被災工場１０４、うち稼働数４９、再建断念４となっているが、岩手は被害調査が十分にできない宮古・田老地区を除外した数字。
　宮城県は３９６社・５９６工場のうち、被災工場５３４、うち稼働数２０６、再建断念４８、福島県は１４社・１４工場のうち１１工場が被災。稼働数４、再建断念１、茨城県は１８３社・３６５工場のうち被災工場２４９、稼働数２０２、再建断念９。
　水産加工業者の復旧・復興に向けた政府の支援策は、被災した漁協・水産加工協などが水産業共同利用施設（加工処理施設、冷凍冷蔵施設など）の早期復旧に必要な機器等の整備に要する経費を支援する「水産業共同利用施設復旧支援事業」や「水産業共同利用施設復旧整備事業」（いずれも水産庁）、内閣府の東日本大震災復興交付金、中小企業庁予算のグループ補助金が対象となっている。

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